モンゴル火災でKDDIが謝罪、現地子会社社員が乗車の車両が関係　訪問は通信品質確認のため

　KDDIは23日、連結子会社でモンゴルの総合通信事業者「Mobicom」（モビコム）の活動に関連し、10月8日にモンゴル東部のヌムルグ自然保護区で草原火災が発生したことについて同社社員らが乗車する車両から発煙し、周囲に燃え広がったとの事実関係を発表し、謝罪した。

　今回の訪問は国境港湾局の要請に基づくもので、整備を完了した通信ネットワークの開通式典への出席や通信品質の現地確認を目的に、社員が10月6日～8日にかけて同保護区を訪れていた。現地での行動は国境警備隊が発行した入域許可に基づいており、保護区内での行動や移動はすべて国境港湾局によって管理・監督されていた。

　移動時は当局の車両3台が先頭と最後尾を走行し、モビコム所有の車両2台を挟む車列体制をとっていた。モビコム側の車両には運転手2人を含む社員計7人が乗車しており、日本人は同社CEOの越智康博氏のみだった。

　現地は草丈が高く厳しい路面環境のため、枯草が車両下部に付着して火災が起きるのを防ぐ安全管理として、20分～30分ごとに停車して枯草を除去しながら低速で走行していた。10月8日の移動中、枯草を除去するため停車した際に車両下部からの発煙を確認した。当局の指示のもと消火活動を行ったものの周囲の草に燃え移り、火災は広範囲へ拡大した。

　車両下部から発煙した具体的な原因や延焼要因については、現地関係当局による調査が継続されている。モビコム側は調査に全面的に協力しており、KDDIによると、社員によるそのほかの法令違反行為はないという。今後、関係当局の調査への協力を継続するとともに、被害を受けた自然環境の状況把握や早期回復、環境保全に向けた取り組みを進める方針を示している。

　火災発生以降、現地メディアや政府高官から厳しい指摘や非難が相次いでいた。KDDIでは「モンゴル国民の皆さまをはじめ、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、重ねて深くお詫び申し上げます」としている。