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令和2年7月豪雨災害支援によるデータチャージ無償化まとめ

2020年7月18日 08:00

　令和2年7月豪雨など、災害が発生した際に情報収集の手段を確保することは重要。ラジオやテレビでの情報収集に加えて、インターネットを利用した災害情報サービスやアプリが登場している。

　そこで今回は、携帯電話各社が提供する、令和2年7月豪雨の被災者支援によるデータチャージ手段についてまとめる。

　NTTドコモは7月4日～31日まで、「災害時データ無制限モード」を発動させ、データ容量超過による速度制限がなくなる。

　対象となるのは、ドコモが定めた対象地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」のいずれかがある個人・法人ユーザー。

　7月3日時点で、すでに速度制限中のユーザーは4日以降速度制限が解除され、高速通信が利用できます。

　また、「ギガライト」プランなど月間の通信量に応じて料金が決まるプランの場合は、3日までの通信量で利用料金が決まります。4日以降は、実際の通信量はカウントされずに高速通信を利用できる。

ギガライト利用時の「災害時データ無制限モード」イメージ

　KDDIと沖縄セルラーは、7月15日～31日まで、契約プランのデータ容量を超過した場合でも、高速通信が利用できるよう、速度制限の解除を順次実施する。

　対象ユーザーは、災害救助法適用地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」が所在するユーザーが対象。

　速度制限の解除は、所定のデータ容量を同社が付加する形で実施するため、一時的に速度制限がかかる場合がある。

　ソフトバンクとワイモバイルは、7月15日～31日まで、データの追加購入料金を無償化する。

　対象となるのは、災害救助法適用地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」があるユーザーが対象。

　MNOだけでなく、MVNO各社も追加データチャージ無償化支援を行っている。

　mineoの「契約住所」が災害救助法適用地域または特別警報発令市町村にある場合、自動的に2GBの容量追加が適用されている。

また、災害支援タンクの機能も提供される。通常のフリータンクと同様に、通信容量が1000MB以下の条件で1日1回2GBまで引き出せる。合計の利用容量は10GBまで。利用期間は、災害救助法が適用または特別警報が発令されてから2週間。

　ビッグローブは、7月3日～31日までのデータ容量追加「ボリュームチャージ」が無償となる。

　対象は、災害救助法適用地域に「契約者住所」があるユーザーで音声通話スタートプラン、3ギガプラン、 6ギガプラン、12ギガプラン、20ギガプラン、30ギガプランで契約しているユーザーが対象。

　NTT コミュニケーションズは、OCN モバイル ONEにおいて、7月8日に対象ユーザーに一律2GBの追加データ通信容量を無償提供した。

　対象ユーザーは、OCN モバイル ONEのいずれかのコースを契約しており、「契約者住所」もしくは「請求書送付先住所」が災害救助法適用地域にあるユーザー。

　LINEモバイルでは、7月10日より順次対象ユーザーにデータ容量1GBを無償付与される。

　対象ユーザーは、災害救助法適用地域にて契約中のユーザー。

　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、対象ユーザーに1契約ごとにに7月分のバンドルクーポン2GB分を付与する。

　対象ユーザーは、災害救助法適用地域に在住のIIJmioモバイルサービスまたはIIJmioモバイルプラスサービスを利用中のユーザー。料金プランにかかわらず、一律2GB付与する。

　UQコミュニケーションズは、7月分の通信量として30GBまでのデータチャージを無償で提供する。

　対象ユーザーは、災害救助法適用地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」があるUQ mobileユーザー。「UQ mobileポータルアプリ」または「データチャージサイト」からのデータ容量チャージを30GBまで無償化する。

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