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自粛解除後の県境を跨ぐ移動は休日に顕著な増加——KDDIが人流分析レポート

 KDDIは、同社が自治体向けに提供する位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を活用して、県境を跨いだ移動が緊急事態宣言前や、全国で他都道府県への移動の自粛が解除される前後でどう変化したのかを調査・分析し、その結果を公開した。

 調査では、居住地がある都道府県から別の都道府県への移動を、県境をまたぐ外出と判定し、居住地がある都道府県からみた「県外への流出人口」に、外出先からの都道府県からみた「県外からの流入人口」として集計した。

県外への流出

 KDDIの分析によると、県境をまたぐ移動の自粛が全国で解除された6月19日以降、初めての休日となる6月20日~21日は、その前週と比べて県外へ流出する人口が顕著に増加した。休日については、新型コロナウイルス感染が拡大する前の平均的な水準に近づきつつあるという。

県外への流出まとめ

 県外への流出人口は、緊急事態宣言が早期に解除された39県では平均で+24.1%、5月21日付けで解除された関西の3府県では+23.5%、5月25日に解除された関東圏および北海道では+24.6%と、県境を跨ぐ移動の自粛が求められなくなったことで、県外への移動が顕著に増加している。

 6月20日~21日の間、東京都から都外への移動先では、神奈川県、埼玉県、千葉県など隣接県への移動が上位を占めた。前週との比率では、愛知県、山梨県、長野県、静岡県への移動が前週比で特に多く、年代別にみると首都圏以外の都道府県へ向かう40代以上が増加したという。

県外からの流入

 県外への流出と同様に、県外からの流入についても平日はやや増加、休日は顕著な増加がみられた。

 緊急事態宣言が5月14日付けで解除された39県は、前週比で+30.3%、続いて5月21日付けで解除された関西の3府県では+20.2%、5月25日付けで解除された関東圏および北海道では+18.5%と、緊急事態宣言が早期に解除されたエリアへの流入が大きい。

 5月14日付けで解除された39県については、休日の人口流入が感染拡大前の休日の平均に戻りつつある。