携帯各社のショップは通常営業をひとまず維持、手洗い励行など

　新型コロナウイルスの影響を受けて、リモートワーク/テレワークの活用や、時差出勤などが推奨される中、携帯電話業界での取り組みはどうなるのか。本誌では、28日午後時点での情報をまとめた。

　なお、北海道が今週末、住民に向けて外出を控える呼び掛けを行うと報じられているが、本記事では北海道の方針が出る前の取材となっている。

ショップは通常通り

　本誌が各社に確認したところ、NTTドコモ、au、ソフトバンク（ワイモバイル）、楽天モバイル、UQコミュニケーションズはいずれも通常通り営業中であり、引き続き、通常通りの運営が予定されている。ただし、今後の社会情勢によって営業体制の変更を検討することもあるようだ。

　ショップでは、マスクの着用や、うがい・手洗いの励行が実施されている。

　販売代理店へ大人数の会議は中止するよう要請していたり、集合しての研修や試験は中止か延期し、一部はWeb上での開催に切り替えたところもある。

テレワーク実施も、必要な部門は拠点へ出社

　各社では、原則的な対応としてテレワークの導入も進めている。たとえばドコモでは、グループ全体で2月26日からテレワークや時差出勤を積極的に用いるよう指示。さらに3月2日から原則的に在宅勤務へ切り替える。

　KDDIも、原則的な在宅勤務を開始。ソフトバンクも通常から月間5回までの在宅勤務制度を導入済みで、現在はその月間の上限を取り払った運用にした。楽天モバイルでは2月19日から時差出勤や、在宅勤務対象の拡大などを採り入れており、柔軟に対応しているという。UQでも以前からテレワークを推奨しており、従来通りの体制で進めているとのこと。

　各社のテレワーク導入が進む一方で、先述したショップ担当者や、通信ネットワークの監視・運用部門、カスタマーサポート部門、セキュリティ部門など、事業拠点への出社が必要な部門もある。各社いずれも、そうした部署は出勤して対応しているとのことで、通信サービスの維持はもちろん、ユーザーが安心して利用できるようにしていく。