「じぶん銀行アライアンス」、地銀にじぶん銀行のサービス――第1弾はtoto

　じぶん銀行は、地方銀行との提携などを進める「じぶん銀行アライアンス」を開始する。第1弾として、スポーツ振興くじ（toto）を購入できるサービスを、地方銀行に対して提供する。

totoサービス Powered by じぶん銀行toto

　第1弾サービス「提携金融機関向けtotoサービス Powered by じぶん銀行toto」により、2020年5月から、常陽銀行（茨城県）と十六銀行（岐阜県）がtotoの購入サービスを提供する。続いて同年8月、北海道銀行（北海道）もtoto購入サービスを開始する。

　各地銀でのtoto購入サービスは、「じぶん銀行toto」と同じ機能が利用できる。じぶん銀行の口座は不要で、各地銀の口座があれば、そのままtotoを購入できるようになる。さらに今後、九州などの地方銀行での導入が予定されている。

地方創生に向けたサービス、5G時代にらみ

　じぶん銀行ではさまざまな機能が用意されているが、totoの購入サービスが地銀へ提供されるようになったのは、地銀側から娯楽系サービスへのニーズが高かったことがひとつの要因。totoが地方のスポーツ振興財源もなっていることもメリットに挙げられる。

　通常、totoを販売するためには、文部科学省の認可が必要で、日本スポーツ振興センターとの交渉や精算業務なども付随する。今回の取り組みでは、これまで手がけてきた「じぶん銀行toto」を、OEMで提供する形。じぶん銀行のサービスがプラットフォーム化することで、地方銀行側は文科省への届けなどを行わずに、totoを販売できる。地方銀行は大きな手間をかけず、新たなサービスを導入できる

　KDDIグループであるじぶん銀行は、来年2月「auじぶん銀行」へ改称する。KDDIでは、来たる5G時代に地方創生を進める方針を打ち出しており、「じぶん銀行アライアンス」も5G時代に向けた取り組みと位置づけられている。たとえば過疎化が進む地域に住む人と、都市部の家族を5G経由での高精細映像、あるいは見守りサービスで結ぶといった面でも、通信事業者だけではなく、地銀がサービス提供主体になることも視野に入れる。

　ネット銀行と地銀の関係では、すでにSBIホールディングスが投資を進めているが、じぶん銀行アライアンスは、サービスプラットフォームの提供となり、出資は含まれておらず、共存共栄を目指す座組となっている。