KDDI高橋社長が語る、「au PAY」が“コード決済後発”でも勝てる理由

　KDDIは4月から、コード決済サービス「au PAY」を提供する方針だ。その詳細は今後明らかにされる見込みだが、12日の「スマートマネー構想」発表会で、高橋誠社長が「au PAY」のアドバンテージを語った。

コード決済はまだ成長途上分野

　コード決済として、そして携帯電話会社が手がけるものとしては最後発となるau PAY。だが、高橋氏は、市場自体がまだ成長途上にあることから、後発であることは問題ないとの見方を示す。

　さらに利用できる場所についても、詳細な内訳はまだ明らかにできないものの、au PAYのコード決済に対応する店舗が数十万カ所あることを明らかにする。

　直接KDDI自身が開拓する店舗もあれば、同日に発表した食べログとの連携、楽天Payの加盟店もあって、100万カ所の達成も現実味を帯びていると語る。

ユーザーとの接点強化

　これまでもKDDIでは、決済にも使える「au WALLET」を提供している。ただ高橋氏は、これまでのau WALLETがプリペイドカードとしての役割が大きく、さらにはポイントプログラムとしても機能してきたと解説。

　ポイントを通じて、より多くの利用を促進するため、政府も推進するキャッシュレスの一環としてコード決済の「au PAY」を提供する考えをあらためて説明する。

　こうした決済サービスの存在は、auの中心とも言える通信事業にとっても、ユーザーの解約を防ぐ効果があり、ユーザーとの強力な接点としての役割が見込まれている。

強みはユーザー基盤

　市場が成長途上にあることだけではなく、au PAYにはいくつかのアドバンテージがあると高橋氏。

　たとえばau WALLETの残高が1000億円を超えていること。

　そして通信サービスや、電力サービスなどを契約し、利用していれば、自然とポイントが貯まる仕掛けになっていることも強み。金融分野に進出する企業として、たとえばLINEは銀行や証券といったサービスを予定しているが「自然とポイントが貯まる仕組みがない」と高橋氏は指摘し、「その差は大きい」と自負する。携帯電話回線というユーザーにとって生活に欠かせないサービスで生み出されるポイントが、au PAYの利用促進に繋がる、という形だ。

　さらに高橋氏は、4000万を超えるau回線のユーザーを抱えていることもあらためて説明。通信サービスの利用者は全てアクティブユーザーであり、そうした面でも他社との違いは大きいとした。

【お詫びと訂正 2019/02/13 14:29】
　記事初出時、au WALLETの残高を2000億円超としておりましたが、1000億円超です。お詫びして訂正いたします。