総務省が通信分野の競争ルールなどを包括的検証、モバイルは研究会を設置へ

　総務省は、通信分野の競争ルールなどについて包括的な検証を行う。

　通信分野の包括的検証については、8月23日に概要が公表されており、全体の将来像、プラットフォーム整備、ネットワーク中立性、モバイル市場の競争環境、消費者保護など6つのテーマで、検証が通信分野全体に渡ることが明らかにされていた。これらは2019年12月をめどに答申を得る予定になっている。

　野田総務大臣は、9月11日の閣議後の記者会見において、この包括的検証では「万全の検討体制を構築する」と表明し、検証の前提になる「通信ネットワーク全体に関するビジョン」と「基盤整備等の在り方」の2項目については、集中審議を行う「特別委員会」を設置することを明らかにした。特別委員会は10月初めごろに開催される予定。

　その上で、ほかの課題について、特別委員会の後に専門的な検討を行う研究会を新たに立ち上げる方針。まずモバイル分野で「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が設置される。

　ほかにも「ネットワーク中立性の在り方に関する研究会」「プラットフォームサービスに関する研究会」「消費者保護ルールに関するワーキング・グループ」が設置され、相互に連携・協調しながら検討を進めていくとしている。