ソフトバンクに行政指導、販売店の価格を事実上拘束

　総務省は、ソフトバンクに対し、端末価格の割引に関して販売店への対応を適正化するよう、文書で指導を行った。

　総務省は、2017年1月に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定・公表。ここでは、利用者間の公平性の確保や、MVNOなど新規参入の阻害などを理由として、高額な端末購入補助の適正化と、利用者の負担が“合理的な額”となるよう求めている。

　今回の指導で総務省は、ソフトバンクが販売店に対し、割引などの具体的な金額を書面で提案、“実質的に指示していた”と指摘。販売店の販売価格を事実上拘束することで、「不当に同社（ソフトバンク）に有利な金額に設定させようとするもの」と断じた。

　またこの割引の指示は「端末購入補助と同等の効果を持つ」とした上で、一部は不適切な水準の「端末購入補助」の効果になっていることが認めれた、としている。