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中古端末のSIMロック解除は義務化――総務省がガイドライン改正案

 総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」と「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を発表し、7月6日までパブリックコメントを募集する。

 今回発表された2つの改正案は、通信事業者が、中古店など端末の流通や販売を手がける事業者に対して、不当に制限をかけることを禁止するほか、販売店に対しては端末価格や値引き額を指示することを禁止する。さらに中古端末のSIMロックの解除に応じることが義務づけられる。このほか、割賦の残債を免除する一方でユーザーにとってはより長い期間拘束(縛り)になるキャンペーンやサービスについては、ユーザーへ説明することが義務づけられる。

 改正は、今年4月まで実施された有識者会合「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」での議論を踏まえたものとなっている。