総務省が新たな周波数プラン、東京五輪やIoT、5Gを見据えた電波の使い方へ

　総務省は、「周波数再編アクションプラン（平成29年11月改定版）」を発表した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、来たるべくIoTおよび5G（第5世代の携帯電話方式）時代に向け、必要な周波数帯を活用する方針が示されている。

　2020年頃の商用化が見込まれる5G関連では、3.6GHz帯～4.2GHz帯（3.7GHz帯）、4.5GHz帯、27.5～29.5GHz帯といった周波数帯では、2018年度（平成30年度）末にも携帯電話会社へ割り当てできるよう目指す。3.7GHz帯と4.5GHz帯であわせて最大500MHz幅の確保を目指す。

　また無線LAN関連では、現在、屋内限定となっている5.2～5.3GHz帯を外でも使えるようにするため今年度中に技術基準を作る。

　IoT関連では、技術基準適合証明の表示などの課題を整理、検討していく。また280MHz帯について、リモートでの水道検針など、スマートメーターやセンサーネットワークに関するニーズあがるか、検討されることになった。

　全体として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで多くの無線システムを活用できるようにするために周波数を確保することも明示された。

　このほか、航空機で100Mbps程度の通信ができるよう衛星ブロードバンド通信の技術開発を進めることや、新幹線など高速移動の交通機関などでもブロードバンド接続できる技術の研究開発が推進されることも示されている。