楽天が「第4の携帯会社」参入を正式発表、2019年サービス開始目指す

　楽天は、総務省が携帯電話用の周波数帯として割り当てる予定の1.7GHz対と3.4GHz帯について電波の取得を目指すと発表した。自社で基地局や通信網を整備する携帯電話事業者として、NTTドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4の存在に名乗りを挙げる。

　総務省では2018年1月～2月ごろ、1.7GHz帯と3.4GHz帯を携帯電話事業用として新たに割り当てる方針。すでにNTTドコモが追加割当を目指して検討を開始することを明らかにしていたが、今回、楽天が新事業者として名乗りを挙げることを決めた。

　楽天では、すでにNTTドコモのネットワークを借りるMVNO（モバイルバーチャルネットワークオペレーター、仮想移動体通信事業者）の「楽天モバイル」を提供している。14日には日経新聞やNHKが参入が報じ、楽天では「検討しているのは事実」としていたが、同日11時半、参入を正式に発表した。

　参入に向けた計画として同社では、携帯電話事業を担う新会社を設立。2019年中のサービス開始を予定し、1500万人以上のユーザー獲得を目指す。全国への基地局整備に向けて、2019年のサービス開始時に約2000億円、2025年時点で最大6000億円を金融機関からの有利子負債で調達する。楽天では、総務省が2018年1月～2月ごろに免許申請の受付を開始し、3月ごろに割り当てられるかどうか決める、との見通しを示している。

　MVNOではなく、全国への基地局展開を行う携帯電話事業者になれば、通販やフィンテック、デジタルコンテンツを包括的に提供できるユニークな事業会社になる、と説明。ポイントサービスや、これまでのMVNO事業で得たノウハウを組み合わせて、「低廉で利用しやすい料金」を提供し、既存事業とのシナジーを追求するとしている。