2016年上半期の携帯電話販売は1480万台、新規契約が大幅に落ち込み

　GfKジャパンは、2016年上半期の家電・IT市場動向調査の結果を発表した。同期間の携帯電話販売数は前年比で5％減の1480万台規模となった。

　スマートフォンの販売台数は1250万台で、携帯電話販売のうちの84％を占めている。2015年末より、総務省が携帯電話販売適正化に関して、事業者への監督を強化したことから、MNP転入を含む新規契約での販売数は前年比で15％減と大幅に減らしている。

　ただし、携帯電話販売のうち大半を占める機種変更での販売は微減にとどまっている。また、SIMロックフリー端末の販売数が増加し、スマートフォン販売のうち5％まで拡大している。

　成長が続いていたタブレット端末の販売規模は前年比5％減の350万台で、2014年上半期以来の前年割れとなった。通信方式別では、キャリア回線付きモデルとSIMロックフリーモデルはプラス成長となった一方で、Wi-Fiモデルは2桁減となっている。

　ウェアラブル端末は前年比で12％増の59万台が販売された。販売規模の6割を占めるフィットネストラッカーは、前年比38％増となった。アクティビティに特化したスポーツウォッチも前年比で25％販売を拡大した。スマートウォッチは、前年同期がApple Watchの発売時期と重なるため、前年比で2割減となった。

　同調査は家電量販店などのPOSデータを元に、全国規模の販売数を集計したもの。なお、同調査ではタブレット端末を、画面サイズが5.6インチ以上でタッチパネルを搭載し、iOSやAndroidなどのOSをを搭載するスレート型端末と定義している。