“総務省要請後”に新規7％減、1～5月期のスマホ販売

　GfKジャパンは、2016年1～5月期のスマートフォン販売動向調査および、携帯電話購買行動調査の結果を発表した。

　総務省による販売適正化要請が行われた直後の1月には、“実質0円端末”の販売がなくなるという報道を受け、特に駆け込みで新規契約を行うユーザーが増加。結果として、1月の新規および機種変更の販売数は、前年同月比23％増となった。その反動減が大きく、2月には前年同月比で14％減と落ち込んでいるが、4月以降回復し、5月には前年をやや上回る程度まで回復している。

　1～5月期全体の販売数量では、前年比同期比で1％減にとどまった。新規契約（MNP含む）が7％減と大きく減らしたのに対し、機種変更は0.3％となった。

SIMフリースマホは全体の7％、関東甲信越で6割を占める

　同期の家電量販店で販売されたSIMロックフリー端末は、スマートフォン販売全体のうち7％を占めた。地域によって偏りがあり、関東甲信越地区と近畿地区では8％となるが、その他の地区では4～5％にとどまっている。

　全携帯電話販売のうち4割を占める関東甲信越地区だが、都市部に取扱店が集中しているSIMロックフリー端末ではその割合が特に高く、全体の6割を販売している。

　今回の販売動向調査は、総務省が2015年12月に実施した、大手3キャリアに対する販売適正化の要請を踏まえ、前年からの需要の変動を分析するもの。なお、4月1日には、スマートフォンの端末代金の割引を適正化するためのガイドラインが適用されている。GfKでは、家電量販店や携帯電話専門店の販売実績を元に、市場規模の販売数量を推計している。

半数弱は「特に問題ないから」今のキャリアで機種変更

　携帯電話購買行動調査は、5月にインターネット調査として実施されたもの。対象は18歳以上の男女1万2309名で、そのうち3カ月以内にスマートフォンを購入したのは862名だった。

　3カ月以内のスマートフォン購入者に対し、購入したキャリアを選択した理由を聞いた結果、最も多かった回答は、「これまで利用していたキャリアで特に問題が無かったから」の44％で、2位の「家族割引があったから」（24％）に大きく差をつけた。スマートフォン選択の選択肢は広がっているものの、キャリア移行を移行するにはハードルが高く、特に問題がなければ同じキャリアで機種変更を選択することが多いようだ。

　なお、キャリア選択の理由に「ひかりセット割引があったから」と答えたユーザーは12％となったものの、4月に開始した電力サービスとのセット割を理由として挙げたユーザーは1％にとどまった。