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富士キメラ総研、法人向けスマホ/タブレット市場の調査レポート

 富士キメラ総研は26日、法人向けスマートフォンおよびタブレット市場に関する調査レポートを発表した。端末の販売や保守、アプリケーションの開発など、関連ソリューション市場の規模が2018年度には1兆1117億円に達すると予測している。

 今回の調査は、法人向けのスマートフォン/タブレット関連サービスを展開する55社のビジネス動向を分析したもの。富士キメラ総研の調査員が5月から7月にかけて、企業や団体へ直接ヒアリングした内容が中心となっている。

 調べによれば、「法人向けスマートデバイス関連ソリューション市場」の規模は2012年度で3663億円。これが2018年には約3倍の1兆1117億円になると予測している。2012年度までは、スマートデバイスを導入すること自体が目的化していたものの、2013年度以降は具体的な業務利用が進むと分析。また、アプリについては、社内での情報共有のためのグループウェア閲覧が中心用途だったが、今後は、顧客営業や業務効率化の分野でも導入が進むとしている。

 注目市場としては、「BYOD支援ソリューション」と「タブレットPOS」の2種類を挙げた。従業員の私物モバイル機器を業務で使うBYODについては、セキュリティ面での課題があるとされる。しかし、機器貸与コストがフィーチャーフォン時代よりも上がっていることから、BYODを進める企業もあるという。市場規模予測は2018年度で330億円(2012年度比3.9倍)。

 タブレットPOSは、安価なタブレットを商品在庫管理用のPOSシステムに転用するという動き。既存の大手POSシステムベンダーがサブシステムとして展開する例も出ており、伸張が期待される。こちらの市場規模予測は2018年度で65億円(2012年度比16.3倍)。

 また、「法人向けスマートデイバイス国内市場」の台数予測は、2012年度の270万台に対し、2018年度は640万台(2012年度比2.4倍)。スマートフォンについては、私物端末の業務利用が進むため、伸び自体は鈍化すると見込んでいる。一方のタブレットは、安価に調達できるAndroid端末の採用が進展。店内や工場内でWi-Fiモデルが活用される例も増えると分析している。

森田 秀一