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富士通、モバイル製品群を体系化しワンストップで提供

 富士通は、法人向けに提供しているモバイル関連の製品やサービスを「FUJITSU Mobile Initiative」として体系化し、提供を開始する。これに合わせて、3つの新サービスと、3つの強化されるサービスが発表された。

 27日には都内で記者向けに発表会が開催され、富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の大谷信雄氏をはじめ、担当者から取り組み内容が説明された。

 モバイルデバイスの活用は、オフィス業務をはじめ、交通や医療などこれまで十分に活用されてこなかった分野に拡大する一方で、効果設定の難しさや管理運用の煩雑さなど課題も顕著化しているという。富士通は、モバイル端末の開発・製造から、インフラ構築、アプリケーション開発、システムインテグレーション(SI)などまで、法人向けのモバイル関連の取り組みすべてを1社で提供できる、「垂直統合力」と「カスタマイズ力」をモバイルソリューションの強みとして挙げている。

 「FUJITSU Mobile Initiative」として体系化されるモバイルソリューションは幅広い業務分野に対応でき、内容も多岐にわたるが、今回新たにコンサルティング・システムインテグレーションの分野の新サービスとして、コンセプトの立案から業務内容、働き方も含めて設計していく「モバイルインテグレーション」が新サービスとして追加される。

 また、モバイルアプリを開発する場面では、従来のライセンス提供型のサービスに加えて、新たに「MobileSUITE」を10月より提供。ここでは、各種のSDKやAPIが提供され、HTML5を中心にした開発工数の削減や、各種の管理機能が提供される。

 このほか強化されるサービスとして、リモートアクセスツールを強化し、タブレットでもスムーズに動作する機能や、多数の端末を配備する際のサポート、提供する端末のカスタマイズサービスなども強化される。

「モバイルの技術の裾野は無限に広がっていく」

富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の大谷信雄氏

 富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ長の大谷信雄氏は、「モバイルは差別化するための中核の技術。モバイルの技術の裾野は無限に広がっていく。ハードウェアだけではなく、サービスとセット。コトとモノの両面で提供することで富士通の強みを出せる」などと語り、幅広い切り口の製品・サービスをすべて自社で提供できる点をアピールした。

 富士通 統合商品戦略本部長の阪井洋之氏は、「累計7000件の商談実績があり、勢いがある。一方、このところの商談内容は変化しており、BtoBtoCでのニーズなどの変化もある。企画や開発、運用などの面で課題も出てきており、これらを踏まえてモバイルサービスなどを強化し、体系化した」と経緯を紹介。多数の商談を踏まえたテンプレートを作成し効率化も実施しているという。

 富士通 サービスビジネス本部長の小田成氏からは新サービスや強化されたサービスが具体的に解説された。小田氏からは新サービスの「MobileSUITE」が目玉として紹介されたほか、導入時から導入後までの対応も手がけていくとし、「まだまだマーケットは伸びる。2015年には4000億円のマーケットに育てていきたい」とビジネス規模の拡大に向け期待を語った。

太田 亮三