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「AIによる攻撃はAIで守る」NTTが語るAI時代のサイバー防衛、ネットワークのセンサー化も
2026年11月18日 00:00
国内でサイバー攻撃による被害が相次いでいる。加速度的に攻撃が増えている背景には、AIがあると見られており、NTTはAIを駆使した防御体制を整えるとともに、ネットワークをセンサーとして活用するなど、独自の対抗策で防御に出る。
爆発的に増えるサイバー攻撃
10月末までの国内における漏えいした情報の数は3億7621万件。4953万件だった2025年をすでに大幅に超えている深刻な現状を、NTTの島田明社長が説明した。Webシステムやアプリなどへの一斉攻撃のほか、業務委託先やサプライチェーンなどからの漏えいも目立つ。
NTTグループでもサイバー攻撃の検知・防御数は10月単月で見ると「前年同月比7倍」と高い水準で、自社および委託先起因含めて20件の漏えいもしくはその疑いが発生した。サイバー攻撃における従来と現在で異なる点は「スピード」と「攻撃手法」だと、島田社長は話した。
これまで、ソフトウェアの提供者側から攻撃に使われる可能性がある「脆弱性」が公表されてから修正するまで、サービス提供者側にはある程度の猶予期間があった。しかし、現在では脆弱性の公表前に攻撃が始まる「ゼロデイ攻撃」が増えてきた。また、従来では攻撃の対象にならなかった、小さな脆弱性を組み合わせて侵入経路とされる可能性も高まっている。
加えて、攻撃対象も拡大する傾向にある。欧州では10月、スーパーマーケットなどに設置された冷蔵庫の霜取り機能が不正に操作され、大量の食品が廃棄されるケースが起きている。
AIにより脆弱性の発見や分析が容易になったり、脆弱性の組み合わせの探索や試行が高速化したりした影響で、これまでよりサービス提供者側が対応する必要があるなど、考慮すべき脆弱性が大幅に増加しているという。脆弱性が公表されてから対応するという従来の考え方は古くなりつつある。
AIによる攻撃はAIで守る
「AIによる攻撃に対しては、AIで守る」と島田社長は、AI時代のサイバー攻撃への守り方を示す。
かつてのサイバー防御は外部からのアクセスを防ぐ「境界防御」が主流だった。しかし2010年代にクラウドサービスが普及すると、侵入されても被害を広げない「ゼロトラスト」が広まった。AIが広まった今、サービス提供者側もAIを活用して攻撃者よりも先に弱点を探し出すことに加えて、EDR(Endpoint Detection and Response)を導入できないIoT機器については、ネットワークをセンサーとする「新たな境界防御」が求められるとした。
NTTでは、ソースコードや内部構造などを把握したうえで潜在的な脆弱性を見抜く「ホワイトボックス診断」と、内部情報を使わずに実際の攻撃者の目線に近い状態でシステムを調べる「ブラックボックス診断」を組み合わせることで、効果的な診断を行い、その後の対応までをともに支援する。
ホワイトボックス診断では、企業の機密情報を多数扱うことになるが、NTTでは、国内のオンプレミス環境でオープンウェイトモデルなどを活用することで、外部環境やクラウドに機密データを出すことなく脆弱性を発見する仕組みを開発している。脆弱性の発見能力はフロンティアAIの約7~8割で、今後もさらなる精度向上を目指すとしている。
ネットワークをセンサーとして活用する「Network as a Sensor」(NaaS)が用いられるのは、こうした手法で対策が難しい、古い設備やIoT機器などだ。
データを保護する技術も、さらに量子コンピューター時代への備え
一方で、データそのものを守る技術の研究開発も進められている。NTTでは、CPUやGPU、メモリー間のデータを暗号化することと、CPUやGPUの処理領域を「TEE」(Trusted Execution Environment)で隔離し、外部から内容を見られないようにする「Confidential Computing」を開発している。
こうした対抗策を準備する一方、島田社長は守り方を変える必要があるとしつつも土台になるのはこれまでと同じ「基本動作」と話す。
セキュリティ更新を確実に適用し、サポートが切れた機器を使い続けない、使われていないIDや必要以上の権限は消すといった対策が重要とする。加えて、業務委託先に渡しているIDやリモート接続環境は定期的に見直すことなども徹底する必要があると訴えた。
さらに今後、量子コンピューターが普及すれば、現在使われている暗号方式の一部は解読される可能性が高いことから、量子コンピューターでも解読が難しい「耐量子計算機暗号」(PQC)の実用化に向けて研究を進めている。















