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宇宙通信の容量限界を「光」で解決するNTT、衛星間通信や光地上局を開発へ 宇宙データセンターも

 増大するデバイスや大容量化する通信、多様化する地球観測のニーズを背景に、宇宙通信への期待が高まっている。一方で実現には地上との安定的な通信などの課題が付きまとう。NTTは、光通信技術で課題を解決し、地上と宇宙で一体的なネットワークを構築する「Space AIOWN構想」の実現を目指す。

急増するデータ量とリアルタイム性の要求、電波通信の限界

 宇宙が担う大きな社会的役割は「通信」と「観測」だと、NTTの島田明社長は語る。

右はNTTの島田明社長

 通信面で果たす役割は、主に山間部や海上、離島などの通信が届きにくい場所におけるネットワークの補完。災害時など、通常の設備が使用できなくなった場合にも、通信を維持できる。一方の観測は、災害の状況把握や森林・海洋の変化、道路・橋などの設備の様子の変化の確認などが含まれる。

 宇宙と地上との通信は、今に始まったものではなくNTTグループに関しても1990年代から衛星携帯電話「ワイドスター」を提供しており、現在はスマートフォンと衛星が直接通信できる「docomo Starlink Direct」も提供している。さらに今後、携帯電話のみならず、自動車の自動運転や船、建設機械などさまざまな用途で衛星通信の普及が進むとみられており、扱うデータ量も増えることが見込まれる。

 観測での利用も同様で、カメラやセンサー類が進化した今、衛星写真の高解像度化や高精細化が進んでいて、地表の様子をかつてよりもずっと高精細な画像で確認できるようになった。しかし、災害などの有事にはどこで何が起きているかを瞬時に把握できる必要があり、リアルタイム性が求められている。

 そうした用途で課題になるのは「通信容量」だという。

 高性能なカメラが衛星に搭載されるようになった今、衛星が扱うデータ量は急増しており、2033年には1日230PB(ペタバイト)になるという。さらに、衛星が地上局と通信できる時間は限られている。既存の電波の帯域では、これほどのデータを送受信することは難しく、低軌道衛星の場合は平均90分で地球を1周しており、通信できる時間や場所は限定的になる。

増大するデータ量、ニーズの変化を「光」で解決する

 NTTは、宇宙通信に「光」を持ち込むことでこれらの課題の解決を図ろうとしている。衛星と衛星、衛星と地球との間に「光の通信路」を作ることで、一度に運べるデータ量を増やし、別の衛星に光でデータを中継することで、観測した衛星が地上局上空に来ることを待たずに、ほしいデータを手に入れられるようになる。特に、電波の帯域幅は数GHzほどであるのに対して、光であれば数百GHz帯ほどにもなる。さらに、ほかのシステムとの干渉も考慮する必要がないといったメリットがある。

 一方で技術的課題もいくつか立ちはだかる。衛星間でのリレー通信では、8km/sの速度で移動する衛星に正確にレーザーを照射する必要性や地上との通信では雲や大気の揺らぎの影響を受けるため、天候を考慮して接続できる地上局を選択する必要性があり、それによる地上局間の連携も必須となる。

 NTTでは、パートナー企業とともに衛星間通信の課題解決に向けて光通信用の装置を開発している。レンズやセンサーで通信相手をとらえ、装置の向きを細かく調整しながら光を当て続ける。この装置の中にはIOWNデバイスが搭載されており、大容量データのやり取りに活用される。400Gbpsのデータ通信が可能で、5000km離れた距離でも安定的な通信ができ、異なる軌道や速度で動く衛星間も通信できる。

 また、大気や天候を考慮した地上との通信でも、パートナー企業との協力で「光地上局」を開発している。光は電波よりも大容量な通信ができるものの、雲を通り抜けられない。また、大気の揺らぎで光が乱れると信号を受信しづらくなるというデメリットがある。

地上局のイメージ
衛星に載せる光通信端末のイメージ

 そこで、大気の揺らぎによる影響を補う技術に加えて、雲の影響がなく、条件の良い地上局を見つけて通信を行う技術が求められる。地上局間の連携には「APN」(All Photonics Network)を使い、天候や衛星の位置、通信状況に応じて、刻一刻と変わる目的地までの最適なルートを選ぶ技術を開発する。これには、NTTのネットワーク制御技術が活かされるという。

5社連携のメガコンステレーション、さらに「月面」も見据えるSpace AIOWN

 世界各地にデータセンターを持つNTT。今後、光地上局をデータセンター近くに設けることで、宇宙から届いた大量のデータをデータセンターまで低遅延で届けるという構想を島田社長は語った。「AIOWN」も活用し、宇宙と地上をシームレスにつなげるという。

 今後、「メガコンステレーション構想」として、NTTと、NTTドコモビジネス、三菱電機、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行の5社で進める。島田社長は「各社の強みを持ち寄り、日本の持続的な宇宙インフラの在り方を考える。パートナーとともに役割を分担しながら、構想を現実にしていく」と話した。

 さらなる挑戦として「宇宙データセンター」の開発も目指す。衛星が撮影した画像を分散処理、AIで必要な情報だけを認識して地上に送る。これにより、広い海洋の画像から船がどこに何隻いるか、変わった動きをしていないか、などの情報を抽出し、通信量の削減や受け取り側の判断の迅速化につなげられるという。

 また、月面通信の実現に向けて研究開発に取り組む。同社では、JAXAとの共同研究を通じて、雑音をおさえて通信信号のみを効率的に増幅させ、長距離の光通信ができる「超低雑音光増幅器」の開発などを進めている。加えて、月面で課題となる「給電」の実現に向けて、ワイヤレス給電の研究開発も進めており、地上での実験ではすでに1km離れた場所での給電を達成している。

ワイヤレス給電のイメージ

 島田社長は、こうしたNTTの技術を通じて、地上と衛星を結ぶことで「災害の状況を素早く把握したり、地球環境の変化を見守ったり、通信が届きにくい場所でも快適に通信ができるようになる。光を宇宙へ広げることで、暮らしや産業に役立てていきたい」と、展望を示した。