「節約」から「自分への投資」へ――マネーツリーとGoogle Healthが連携してお金と健康を可視化する狙い

　マネーツリーは5日、資産管理アプリ「Moneytree」に健康データを連携する新機能を11月中旬から順次提供すると発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とグーグルとの連携により、お金と健康を一元管理して生活習慣の改善や将来的なAI助言へつなげる狙いだ。

左からマネーツリー ポール・チャップマン氏、MUFG 山本忠司氏、グーグル エイミー・マクドノー氏、グーグル・クラウド・ジャパン 梅田成二氏

なぜ金融とウェルネスを掛け合わせるのか

　MUFGは今年5月、グーグルとの戦略的提携を発表し、金融と非金融の連携を模索してきた。これまでの利便性追求に加え、暮らしの中で日常的に使われるサービスへの進化を目指した。直近では口座開設数が1.5倍、証券口座数が約8倍に伸びた。

　同社はユーザーとの接点を広げる第一弾として、ウェルネスに着目。内閣府の調査では7割以上の人が健康に関心を示している。健康は性別や年代を問わず、人生を通じて関わり続ける重要テーマだ。

　MUFGの山本忠司氏は、「金融もウェルネスも日々の小さな積み重ねが重要で、将来の安心やその人らしいより良い選択につながる」と語り、両者の深い共通点を指摘する。2つを接続し、ライフステージに寄り添う体制を整えた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役専務 リテール・デジタル事業本部長 兼 グループCDTO 山本忠司氏

　これまでの家計簿は過去の支出を記録し、節約や制限を求める道具であった。本取り組みでは「自分への投資」や「セルフケア」という観点へ概念を転換し、明日の一歩を踏み出すための指標へ再定義した。

巨大な健康データとグーグルが果たす役割

　グーグルのエイミー・マクドノー氏は、Google 検索における健康関連クエリが毎日10億回以上、YouTubeでの健康動画再生数が累計1兆回を超えている現状を紹介した。デジタルツールで健康管理を行うユーザーの急増が背景にある。

　同氏は「真のウェルネスとは単に病気でないことではなく、日常を照らす心身の活力だ」と強調した。2億7500万時間以上のセンサーデータで学習した基盤モデルやGeminiを活用し、日常の行動が健康に与える影響を可視化する基盤を提供する。

グーグル ストラテジックヘルス ソリューション担当 マネージングディレクター エイミー・マクドノー氏

生成AIによる体験の昇華と3つの支援柱

　グーグル・クラウド・ジャパンの梅田成二氏は、これまでのデジタル技術が得意だった「見える」から、生成AIが文脈を理解して個人に合わせた「わかる・気づく」体験へ昇華させたと語る。今後はユーザーの意思決定を支えるエージェンティック・コマースなど「行動」へと進む。

グーグル・クラウド・ジャパン 営業事業本部 上級執行役員 梅田成二氏

　Google Cloudはこの構想に対し、3つの柱で支援を行う。1つ目はグローバルな先進事例や知見の共有、2つ目はGeminiをはじめとする最先端AI技術とFDEを含むエンジニアリングリソースの投入、3つ目は金融グレードの高度なセキュリティとデータガバナンスの提供だ。

日常の行動データと支出を可視化する第一弾機能

　11月中旬に提供する「Phase 1」では、Google Health APIを経由して歩数や消費カロリー、運動、睡眠の4指標を取り込む。家計データと同一画面で表示する「セルフケア」機能を無料で搭載する。

　本機能では支出項目を「こころ」（交際費やカフェなど、楽しみや人との時間に使う支出）と「からだ」（ジム費用やスパなど、健康やケアに使う支出）に自動分類する。たとえば、ジム会費が月額2万4800円で月12回利用の場合、1回あたり2067円の投資と換算表示する。

　リリース当初はプリセット分類で提供されるが、将来的にユーザー自身が自由に項目を設定・管理できるよう機能拡張を予定する。活動量や睡眠量と家計支出を重ね合わせ、日常的な行動変容を促す仕組みを整えた。

プライバシー・バイ・デザインと半年の迅速開発

　取得データは歩数や睡眠などの行動データに限定する。高度にプライベートな医療データや、性別・郵便番号などユーザーにメリットのない情報は取得しない。「プライバシー・バイ・デザイン」の理念を徹底した。

　データの流れはGoogle Healthからマネーツリーへの一方向のみとし、グーグル側が金融データを取得することは一切ない。端末内に認証情報や健康データを保存せず、サーバー間認証で処理する設計を採用した。

　山本氏によると、銀行による開発であれば1年～2年を要する規模だったという。しかしマネーツリーが14年間構築してきた金融連携基盤を活用した。3名の開発チームで調整を重ね、提携発表から約6カ月で開発を完了させた。

　マネーツリーはLLM連携プロトコル「MCP」を導入済みだが、今回のヘルスケアデータは外部露出の対象外とした。自社開発モデルやGeminiを安全に組み合わせ、プライバシーを厳格に保護する。

現場の発言が明かす真の狙いと差別化

　マネーツリーのポール・チャップマン氏は、「1＋1は3以上になる。数字を並べるだけでは人は動かず、自分にとっての意味に変わったときに行動が生まれる。過去を記録する道具から明日の一歩が見える場所にしたい」と語る。

マネーツリー 代表取締役 ポール・チャップマン氏

　山本氏は、「単に歩数でポイントが得られる既存サービスとは異なり、金融と健康を掛け合わせて気づきを与える点が本質的な差別化だ」と語る。

　新規層を獲得した後の収益化について山本氏は、ポイント還元でMUFGの金融サービスへ誘導し、将来はコマースでの送客や決済手数料など収益の多様化を目指す方針を示した。

　他社プラットフォームとの連携についてマネーツリーとMUFGは、Apple Healthなどともオープンな姿勢で検討可能としつつ、グーグルとの直接連携によるスピード開発の成果を強調した。

段階的なロードマップと将来的なコマース展開

　今後のロードマップとして、4段階の機能拡張を予定する。2027年度上半期予定のPhase 2ではAIがデータを分析し、「ジムの会費を払っているが運動量が少ない」といった個人に合わせた具体的な気づきを提供する。

　2027年度中予定のPhase 3では、週10万歩達成などの目標に応じてエムットポイントなどのインセンティブを付与する。健康習慣の維持と経済圏への定着を後押しし、各種金融サービスの利用拡大へつなげる。

　2028年度中予定のPhase 4では、個人の関心に合わせた商品やサービスの比較検討から決済までをAIがシームレスにつなぐエージェンティック・コマースの実現を目指す。ユーザーが主導権を持ち、主体的に選択できる体験を整える。