山口県とKDDI、宇宙やAIを活用した包括連携協定を締結

　山口県とKDDIは2日、地域課題の解決と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。宇宙やAIなどの先端技術を活用し、産業振興やデジタル人材育成、ドローンを用いた地域防災などを進める。

KDDIの松田浩路代表取締役社長 CEOと山口県の村岡嗣政知事（撮影：法林岳之、以下同）

　山口県は人口減少や少子高齢化、自然災害の頻発化といった課題を背景に、産業振興や観光交流の拡大、防災力強化を目指す「産業維新」「大交流維新」「生活維新」の取り組みを推進している。

　KDDIにとって同県は、1969年の山口衛星通信所開設以来、半世紀以上にわたり日本の国際通信を支えてきた重要な拠点。こうした歴史的なつながりをもとに、KDDIが保有する宇宙通信やAI、位置情報ビッグデータなどの技術と、山口県の地域資源を掛け合わせ、県が掲げる3つの維新を加速させる。

　協定における主な連携事項は、先端技術を活用した産業振興、DX推進、地域防災、観光振興、定住促進・子育て支援など多岐にわたる。

　産業振興においては、山口衛星通信所の知見を生かし、宇宙やAIをはじめとする先端技術の導入を通じて、県内企業との連携や新たな事業創出を図る。

　DX推進では、3月に開設したKDDIアジャイル開発センターの山口オフィスと連携し、デジタル人材を育成する。地域の行政や産業、医療、福祉分野のDXも支援し、地域競争力の強化と県民の利便性向上につなげる。

　地域防災と安心・安全の領域では、衛星通信やドローン、GIS（地理情報システム）を活用する。平時はインフラ点検や地域の見守り、防犯・鳥獣対策を担い、有事の際には災害状況の把握や孤立集落への対応にあたる。

　さらに、位置情報ビッグデータを用いた観光分析や施策の効果検証も実施し、県産品の情報発信や販路拡大、持続可能な地域交通ネットワークの構築を支援していくという。