ドコモショップで「ドコモの銀行」の口座開設サポートがスタート、リアル接点の重要性を社長が語る

左からドコモショップ丸の内店店長の杉野泰央氏、ドコモSMTBネット銀行代表取締役社長の円山法昭氏、NTTドコモ・フィナンシャルグループ代表取締役社長の廣井孝史氏

　一部のドコモショップ店頭で、ドコモSMTBネット銀行の「ドコモの銀行」における口座開設サポートを開始した。21日のサービス開始時点では、銀行代理業の許可または金融サービス仲介業の登録を受けた196店舗でスタートし、早期に1000店舗規模への拡大を目指すという。

　ドコモショップ丸の内店（東京都千代田区）も、21日からスタートする店舗の1つで、当日はNTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）とドコモSMTBネット銀行の社長も駆けつけ、サービス開始セレモニーが実施された。

対面で口座開設をサポート

　サービス実施店では、「ドコモの銀行」に関する案内や口座開設、dカードの支払い口座設定のサポートを実施する。操作説明のリーフレットなどを用意しており、ショップスタッフが対面で操作をサポートする。

　ユーザーのスマートフォンで、口座開設の申し込みから本人確認（マイナンバーカードを用いたeKYC）、銀行アプリの初期設定、dカードの引き落とし口座設定までを行う。操作するのはあくまでもユーザーで、ショップスタッフは対面で操作方法の説明をするにとどまる。

　また、すでにサービスを実施している一部店舗を除き、住宅ローンなど同行のほかのサービスの案内や申し込み受付は実施しない。ドコモSMTBネット銀行代表取締役社長の円山法昭氏は「ドコモショップ全店で住宅ローンを取り扱うことは考えていない。取り扱いには専門の知識、経験が必要で、徐々に人材をきちんと育てながら広げていく」と説明する。

同店の金融サービス仲介業者登録票

銀行は金融事業の中核サービス

ドコモFG代表取締役社長の廣井孝史氏

　ドコモFG代表取締役社長の廣井孝史氏は、銀行サービスを「金融事業の中核的なサービス」だと指摘。証券やカードの引き落とし口座など、金融サービスは銀行を経由して残高のやりとりをするためで、ほかのサービスとの連携と共に銀行のサービスをドコモショップで展開することは「非常に強力なマーケティングツールになる」と今回の取り組みを評価した。

　長年携帯電話のサービスを案内してきたスタッフがいるドコモショップでは、時折複雑な料金プランの案内をすることもある。廣井氏は、ショップスタッフを通じた接客について「携帯サービスで接客スキルを蓄えている。スキルを活かして難しいサービスでも、ユーザー目線で説明し、疑問を解消し、お得なサービスを勧められる。デジタルではない対面での案内でユーザーに安心を与えられる」とした。

　ドコモSMTBネット銀行の円山氏は、ドコモグループとなって以降、同行Webサイトへの検索流入数は3倍となり、口座開設数も数十％増加したとその効果を説明。ドコモショップでの今回のサービスについて「期待でいっぱい」とコメントする。

ドコモSMTBネット銀行代表取締役社長の円山法昭氏

　円山氏は、ネット銀行でありながらもリアルでコミュニケーションする重要性を理解しているといい、同行の住宅ローンは、市中のFC店舗での申し込みが全体の95％を占めているといい「リアルでの取り扱いで、メガバンクを超えるレベルの住宅ローンの取り扱いができている」と指摘する。このリアル接点を、預貯金の分野でも展開できるようにしたのが、今回のドコモショップでの取り組みになる。

　同行では、「5年以内に1500店舗で実施する」目標を掲げているが、円山氏は「1年～1年半で達成しそうな、想定よりも速いペース」と説明。同行としても、数十名規模のサポート部隊を配置し、住宅ローンの代理店事業で培ったノウハウを、ドコモショップにも展開していきたいとした。

同行を「知らなかった」ユーザーも多かった

　円山氏は、サービスブランドが「ドコモの銀行」となる際に実際にビラ配りをしたという。その際「ほとんどが『初めて聞いた』『ドコモが銀行を始めたことも知らない』『住信SBI銀行というのがあったことも知らない』ユーザーだった」とし、リアル接点の重要性を再認識したと語る。

店内には「ドコモの銀行」のPOP類が目立つ

　住宅ローンの契約も、「Webだけで完結しないユーザーが大半」だとし、リアルならではの安心感や、不動産会社や専門家からのアドバイスなどが契約を後押しすると円山氏は説明する。銀行の預金口座も、職場やアルバイト先、親が作ったなど、誰かから勧められた銀行に口座を作っていることが多いため「すでに信頼関係があるドコモショップのスタッフから一言アドバイスされるだけで、ユーザーに同行の存在を知ってもらえる、きっかけを与えられる」と期待感を示す。

　ドコモショップは、地方を含めて日本全国至る所に展開されている。今後、地方の店舗でもサービスが実施されるようになれば、地方銀行や信用金庫など地域密着型の金融機関も競争相手になる。円山氏は「ユーザーのすべてのニーズを満たすことは難しい」としながらも、同行のキャッシュカードはコンビニATMやゆうちょ銀行のATMで利用できるため「利便性はそこまで劣らない」とコメント。ドコモFGの廣井氏も「デジタルバンクの良さをショップで普及していくことが大きなチャレンジになる」とし、幅広いユーザーにアプローチしていく姿勢を見せた。

　一方、ネット銀行ではない金融機関では、店舗の統廃合やデジタル化を進めており、逆に「リアル接点を減らす」動きが大きくなっている。円山氏は「ネットとリアルをハイブリッドにするのが今の主流」とし、ネット銀行がリアル接点を組み合わせることで「地方銀行やメガバンクと対等に戦えるようになる。デジタルとリアルの利便性をうまく融合していきたい」と語った。