全国約12万本の消火栓標識がWi-Fiスポットに、Starlink活用の通信拠点化デモを実施

　消火栓標識は2日、衛星通信サービス「Starlink」を活用し、同社が管理する消火栓標識柱へ通信機器を設置して周辺にWi-Fi環境を構築する技術デモを実施した。火災時に消火栓の位置を知らせる標識を、災害時の情報アクセスを支える通信拠点として活用できる可能性を探る。

　全国に約12万本存在する消火栓標識は、住宅地や商店街など生活動線の身近な場所に設置されている。

　地震や豪雨などの自然災害に伴う停電や通信障害において、避難情報や安否確認手段の確保が課題となっているなか、地上回線に依存しない衛星通信と、すでに全国へ張り巡らされた既存の標識インフラを組み合わせることで、特別な用地や構造物を新たに手配することなく、地域内に分散した通信接点を確保できる。

　今回のデモの実施場所は、同社神奈川支社の敷地内。標識柱にStarlinkのアンテナなどの通信機器を設置し、災害時の情報アクセス拠点としての有用性や地域内での接続導線、既存インフラとの親和性を確認した。

　同社代表取締役の毛利綱作氏は、「災害時に『水の場所がわかる』ことに加え、『情報につながる』こともまた、地域の安心につながる」と語る。これまでの協賛看板による維持管理の仕組みに加え、地域に貢献できる新たな価値を探る。

　今後は、自治体や地域企業、通信事業者との連携を視野に入れ、標識を活用した通信支援モデルを検討。災害発生時の一時的なWi-Fiスポットや避難所周辺での通信補完といった非常時利用のほか、平時の地域イベントや防災訓練における臨時バックアップとしての活用も想定する。