スマホ10万件“純減”に動じないソフトバンク宮川社長、「数より質」の新戦略

　ソフトバンクのスマートフォン契約数が、直近3カ月で10万件の純減に転じていたことが分かった。ソフトバンクの宮川潤一社長は、これについて契約数の拡大よりも長期的に利用するユーザーを重視する同社の戦略転換が影響していると説明した。

　9日に開催された、同社の決算説明会で明かされた、2026年3月期第3四半期時点でのスマートフォンの契約数は3196万件。前年同期比では増加しているものの、直近3カ月で比較すると10万件の純減になった。宮川社長は「我が社始まって以来のこと」としつつも「意志を持って取り組んだ結果」だと説明する。

　従来は、ワイモバイルで契約数を拡大しつつ、下落するARPUを全体の契約を増やして補うという仕組みを構築してきたが「積極的な獲得の結果、短期でキャリアを乗り換える『ホッピング』が多くなった」と宮川氏は説明した。

　短期解約の増加に直結するホッピングユーザーは放置できず、経営への影響を考慮して、構造改革に取り組んできた結果であり、織り込み済みだという。宮川社長は「長期的に利用してもらえるユーザーに注力する。短期解約のユーザー獲得を抑制しながら、解約率を低減させ、増収増益を続ける事業構造へ改革したい」と展望を示した。

　ARPUは継続的に上昇トレンドにあり、宮川社長はトレンドの継続に自信を覗かせる。PayPayとの連携に魅力を感じるユーザーやより高機能を求めて、ワイモバイルからソフトバンクへブランド移行するユーザーが、ARPUへ好影響を与えている。

　宮川社長は「言葉を選ばずにいうと、低ARPUのユーザーは（ソフトバンクの）外に出ていく傾向にある」とも語る。極端にARPUの低いユーザーがいなくなることで、結果的にソフトバンクのARPUは上がっていくと説明し「数にこだわらずに質を取りに行く効果が来期も出てくる」とした。