ドコモとファミマ、能登半島の住民支援に向け移動型販売店舗で協業を検討

　ファミリーマート、NTTドコモ、NTTビジネスは、平時および災害時において石川県の能登地域の住民の暮らしを支えることを目的とした協業の検討を開始した。

　今回の検討では、平時および災害時に運用するファミリーマートのキッチンカー型の移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を行い、能登地域におけるファミリーマート店舗および移動型販売店舗の購買データなどを分析し、平時から災害時を見据えた最適な商品配備を目指して検討を行う。

　背景には、令和6年能登半島地震によって、各所で基地局などの故障による通信断が発生したほか、避難生活者が必要とする物資の把握および、交通網の遮断によって必要な物資が一部地域へ届けることができなかったことが課題となった。また、能登地域では高齢化が進んでおり、商店や公共交通の減少によって、日常の買い物にも不便を感じる住民の増加が予見されている。

　検討を通じて、平時および災害時における通信環境の確保、災害時に必要な商品の最適な配備に向けたデータ活用による支援など、能登住民の暮らしを支えることが目的という。

検討の概要

　2026年春頃に移動型販売店舗の実用化に向けた実証実験を行う。この実証では、移動型販売店舗を用いて飲食物を販売し、車両にはWi-Fiスポットとして利用できる衛星通信サービス「Starlink Business」や、モビリティの映像データ利活用を実現する「モビスキャ」と連携可能な通信型ドライブレコーダーを搭載する。

　これらの設備により、平時および災害時の通信環境の提供、災害対策車両として道路の被害状況を映像を収集・活用するなど、住民の支援も検証・検討する。

　ファミリーマート店舗や移動型販売店舗における商品の最適配備として、能登地域でdポイントクラブ会員基盤データと、平時および災害時におけるファミリーマート店舗と移動型販売店舗の購買データなどを掛け合わせた分析を行い、平時だけでなく災害時の避難生活者が必要とする商品を店舗に最適に配備することをめざす。

　また、災害時においても移動型販売店舗で飲料や食料などの必要物資に加えて、購買データ分析より得られるニーズの高い商品を避難者へ届けることを検討する。