携帯各社、令和7年台風8号に伴う支援措置を発表

　NTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、令和7年台風8号に伴う支援措置を発表した。災害救助法適用地域では、各社の支援措置が受けられる。

　災害救助法適用地域は、28日13時30分の時点で沖縄県島尻郡南大東村、島尻郡北大東村。支援の実施時期は、事業者やサービスにより異なる。

NTTドコモ

　対象地域に「契約者住所」または「請求書送付先住所」があるユーザーかつ、災害により端末などを破損、故障したユーザーには、電池パック・ACアダプタなどの付属品を無償で提供している。また、端末購入時の特別割引の実施や、契約事務手数料などの一部手数料の無料化、修理代金の無料化・一部減額などが実施される。

　このほか、「ケータイ補償サービス」などの補償受付に加え、データ復旧サービスや代替機の貸出料の無料化、受付手続きの緩和、料金支払い期限の延長などの対応が実施される。また、6月27日から7月27日までに「いつでもカエドキプログラム」を利用申込した場合は、返却期限が9月30日まで延長される。

　その他サービスについても、ドコモ光やひかりTV、OCN光、home5G、ドコモでんき、dカード、ワイドスター、Starlink Businessなどで基本料金などの無料化、料金支払期限の延長、付属品の無償提供などが実施される。

　料金の支払い期限については、ドコモショップやコンビニエンスストア、金融機関の窓口で支払っているユーザーを対象に、7月請求分の期限が9月1日まで延長される。

　なお、適用地域が今後拡大した場合、法適用日から支援措置を開始するとしている。

KDDI

　au／UQ mobile／povoの携帯電話料金について、請求書送付先が対象地域にあるユーザーが被災した場合、7月請求分の支払期限を8月31日までに延長する。請求書を窓口で支払っているユーザー（povoはクレジットカード払い）が対象。

　また、対象地域に「契約者住所」「請求書送付先」があるau／UQ mobile／povoのユーザーが、災害により端末を破損・故障・紛失し、全国のau取扱店、UQ mobile 取扱店にて機種変更または端末を購入した場合、ユーザーからの申告で、機種変更手数料やau IC カード再発行手数料などを減免する。

　このほか、au HOME、with HOME、 auエネルギー＆ライフ提供のでんきサービス（auでんき、いいだのでんきなど）のユーザーが被災した場合、ユーザーからの申告で利用料金の減免や、支払期限の延長を行う。

　なお、UQ WiMAXを提供するUQコミュニケーションズも、7月請求分の支払期限や、Try WiMAXの機器返却期間を1カ月延長する。

ソフトバンク

　ソフトバンク／ワイモバイル／LINEMOを利用するユーザーで、対象地域に契約者住所または請求書送付先住所が所在している場合、請求書により窓口で利用料金を支払っているユーザーは支払い期限を1カ月延長する。対象は、ソフトバンクが7月28日、8月18日、ワイモバイルとLINEMOは28日が支払期日の請求書。

　また、ソフトバンク／ワイモバイル／LINEMOを利用するユーザーで、法適用日～翌月末に失効したソフトバンクポイントが返還されるほか、ソフトバンク／ワイモバイルを利用するユーザーには、故障・修理費用の減免、代替機の賠償金や延滞金の無償化、機種変更手数用やSIM再発行手数料の無償化が実施される。あわせて、ソフトバンクを利用するユーザーはデータ復旧サービスが無償化される。

　このほか、「SoftBank 光」などのインターネット接続サービスや「おうちのでんわ」などの固定電話サービス、ソフトバンクでんき・ガスでも、故障に伴う機器交換の無償化や支払期限の延長、不使用月の月額基本料の免除などが行われる。

楽天モバイル

　楽天モバイル（楽天回線）、楽天モバイル（ドコモ回線・au回線）を利用しているユーザーのうち、対象地域に「契約者住所」またはRakuten Turboの「設置先住所」があるユーザーを対象に、SIMカード再発行手数料の無料化や受付手続きの緩和、料金支払期限の延長が実施される。