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中古スマホの販売台数が6年連続過去最高、MM総研調査

2025年7月26日 14:00

　MM総研は、2024年度の中古スマートフォン国内市場規模の推移・予測を調査し、その結果を発表した。

2026年度以降の中古比率は10％超

　同社は、2025年度以降の中古スマートフォン販売台数は2025年度が353万台、2026年度が384万台、2027年度が396万台と増加傾向が続くと予測している。

出典：MM総研

　また、中古スマートフォンが6年連続で増加していることから、2024年度は新品・中古の合算台数に占める中古比率は9.7％、2026年度以降は10％を超えると予測している。

　背景には、ユーザーの円安や物価高騰で通信費を抑制したい動きや、大手キャリアが取り扱う認定中古品、Appleの整備済端末などの認定中古品の台数増加。法人の中古需要が増えたことも影響しているとしている。また、都心の一部では外国人観光客による中古スマートフォン購入も増えてきているとのこと。

　同社の調査によると、中古端末取り扱い事業者は、「端末仕入れ」が変わらずの課題と挙げていて、様々なキャンペーンを実施し端末集めに注力している。そんな中、大手キャリアによる中古スマートフォン市場での存在感が徐々に強くなってきているとしている。

　これまでは、多くのユーザーが端末を買い替える際に古い端末を自宅に保管するなどしていた。ところが近年は、大手キャリアの新品スマートフォンを一定期間で返却する「端末購入プログラム」によって、従来よりも効率的に中古端末を仕入れることが可能となった。

　加えて、楽天モバイル以外の大手キャリアが取り扱う認定中古品の販売台数は年々増加している。

　同社は今後、中古端末のセキュリティや清潔感などのマイナスイメージが緩和されれば、中古を検討するユーザーが増えていくと予測。大手キャリアがユーザーから返却された端末をどれだけ国内中古市場に流通するかが、市場拡大に影響を与えるものとみている。