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米アップルが欧州委員会の制裁金に上訴
2025年7月7日 18:00
米アップル（Apple）は、今年4月に欧州委員会から課された制裁金に対して、上訴した。
Appleの公式声明
本日、Appleは欧州委員会の決定と、前例のないこの制裁金が法律の要件を大きく逸脱していると考え、上訴しました。
私たちの訴えにおいては、欧州委員会が当社のApp Storeの運営方法にまで介入し、開発者にとって混乱を招き、ユーザーにも不利益となるビジネス条件を強制している実態を明らかにしていきます。
これらの措置は、日々の懲罰的な制裁金を回避するために実施されたものであり、Appleは裁判所に対し事実を提示してまいります。
EUからは4月、デジタル市場法（DMA）違反として、5億ユーロ（約800億円）の制裁金が課された。アップルに対して、欧州委員会は、App Storeでの手数料を得ることを認めていたものの、引き下げ後の手数料に階層を設け、特定のサービスを開発者がオプトアウトできるよう要求したという。
また、2024年、アップルは、EUに住むユーザーに対して、オファーやプロモーションから外部サイトへ誘導できる「ステアリング」という仕組みを導入。さらにアプリ内で代替決済サービスを提供できるようにもしていた。しかし、最近の指針で、欧州委員会がDMA第5条4項の「ステアリング」の定義を大幅かつ、違法に拡大したと指摘する。
こうした点から「制裁金が法律の要件を逸脱したもの」として、上訴に至った。