EU、Appleの「AirDrop」解放を要求、他社ウォッチやVRデバイスとの接続強化も

　欧州委員会は、デジタル市場法（Digital Markets Act）に基づき、Apple（アップル）に対して相互運用義務（Interoperability）を遵守するために必要となる措置について、2つの決定を採択した。

　今回の決定によって、Appleの「AirDrop」や「AirPlay」サービスに代わるソリューションをサードパーティが開発できることを目指す。

　また、iPhoneとApple以外のスマートウォッチで画像を含む通知を受け取り、返信できる可能性が高まり、Apple以外のVRヘッドセットと高速なデータ接続が利用可能となる。決定には法的な拘束力があり、Appleは決定の条件に従って措置を実施する必要がある。

　1つめの措置は、スマートウォッチ、ヘッドフォン、テレビなどとの接続に用いられるiOSの接続機能に関するもの。この措置によりデバイスメーカーやアプリ開発者は、こうしたデバイスと相互作用するスマートウォッチへの通知表示などへのアクセスが改善し、データ転送の高速化（Peer to Peer接続）、NFCおよびペアリングなどが簡単になる。

　結果として、全てのブランドのデバイスがiPhoneでより上手く動作し、デバイスメーカーが革新的な製品を市場に投入しやすくなり、欧州の消費者のユーザーエクスペリエンスが向上するという。また、この措置はユーザーのプライバシーとセキュリティ、およびAppleのOSの整合性を完全に尊重して行われることが保証されるという。

　2つめの措置は、iPhoneおよびiPadの機能との相互運用性を取得することに興味がある開発者向けに、Appleが考案したプロセスの透明性と有効性を向上させる。これには、サードパーティにまだ提供されていない機能に関する技術文章へのアクセス改善、タイムリーな対話と更新、相互運用性リクエストのレビューに対する予測可能なスケジュールなどが含まれる。

　これには、開発者にとって相互運用性に関する要求が迅速かつ公平に処理されるメリットがあり、iPhoneやiPadと相互運用できる革新的なサービス・ハードウェアを欧州の消費者に選択肢として提供しやすくなるという。