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楽天モバイルが750万契約に迫る、三木谷氏がAIの民主化とモバイルの重要性を語る【Rakuten Optimism】
2024年8月1日 22:48
楽天モバイルが果たす役割
楽天モバイルでは、同社が第4のMNOとして通信業界に参入したことにより携帯電話料金の値下げトレンドが生まれ、およそ4兆円の効果があったとする試算を示す。より安いプランに乗り換えて、節約できたお金をより有効的に使えると三木谷氏。
三木谷氏が示した資料によれば、楽天モバイルへの乗り換えは若年層を中心に進んでいる。2024年の1月と6月で比較すれば23~29歳のユーザー数の増加が目立つ。次いで30~34歳の増加も多く、その一方で家族向けの割引サービスの拡充もあり、それ以上・以下の年代層でも徐々に乗り換えが進んでいる向きがある。
基地局整備などコストが重くのしかかるモバイル事業だが、モバイルユーザーと非モバイルユーザーではサービスの利用数にも開きがあり、収益に貢献しているという。
三木谷氏は、楽天市場を始めた当時を振り返り、通信の進化でさまざまな情報がつながる新しい世界への可能性を感じたことを語る。人間の脳の中で情報を伝達する神経に通信ネットワークをたとえて、その重要性を説く。
楽天モバイルは廉価な料金体系が魅力のひとつだが、三木谷氏は「我々がやっているのは通話を安くしましょう、YouTube(にかかる通信料)を安く(して)見ましょうということではない。AI・仮想社会の『伝送部分』を圧倒的に効率化することで世の中が変わる。その震源地が楽天モバイル」と話した。
AIを「民主化」 楽天モバイルは750万契約に迫る
楽天モバイルは「携帯電話市場の民主化」を掲げるが、楽天として「AIの民主化」に挑むと三木谷氏。AIは「誰かが使える」のではなく「世界中の人が使える」ようにするという考え方だ。当初はAIの技術基盤を拡大。その後に楽天社内での活用を経て、社外へ展開するという3段階で民主化を達成するという。
三木谷氏によれば現状の楽天モバイルの契約数は750万ユーザー弱。AI技術基盤拡大の一環として楽天モバイルのユーザーからのデータも組み合わせることで、楽天経済圏の外の行動もデータとして活用できるようにする。
すでに自社業務内に生産性の強化などの目標のもとでAIを取り入れているほか今後、一般ユーザー向けも含めて楽天のAIが利用できるようになる将来像が示された。楽天モバイルのネットワークにもすでにAIは活かされており今後、ユーザーサポートにも活用される予定という。
法人向けサービスとしても「Rakuten AI for Business」としてOpenAIの「GPT-4o」を活用したチャットサービスの提供を予定しており、職種にあわせたテンプレートを備えるなどの機能が紹介された。
三木谷氏は「今まではインターネットやモバイルは表層的だった。しかし今や仮想経済の上に実経済があるということじゃないかと思う」としたうえでそれを支えるネットワークの革命に取り組んでいるのが楽天と認識を示す。同社の取り組みは「なんでそれをやるのか?」と懐疑的に見られることの連続だったとしつつも「少しだけ先を見て、そこに向かって果敢なチャレンジをして道を開くのが我々の役目なのかなと思っている」と話した。