NTT西子会社によるドコモの情報流出は約6.9万件、被害者にははがきで案内

　NTTドコモは、NTT西日本の子会社であるNTTマーケティングアクトProCXで発生した情報流出について、9日付でドコモユーザーの被害情報や今後の対応などを公表した。

約6万9000件が流出

　不正に持ち出されたドコモユーザーの情報は、3Gユーザーへのスマートフォン取替の案内（2015年4月～2015年6月）に関するものが約1万5000件、スマートフォンの乗り換えキャンペーン受付窓口業務（2018年3月～2020年8月）に関するものが約4万9000件、旧NTTぷららによるひかりTVチューナーの接続案内業務（2019年12月～2020年1月）に関するものが約5000件。10月17日時点では、流出件数は約7万2000件とされていたが、調査を進めた結果、11月9日時点で約6万9000件に変更された。ドコモでは、現段階では第三者に流出させた事実は確認されていないとしている。

　流出した情報の内容は3Gユーザーのスマートフォンへの取替案内に関するものでユーザーの氏名、電話番号、携帯電話番号、郵便番号、契約者住所・性別。スマートフォンへの乗り換えキャンペーンで氏名、電話番号、郵便番号、契約者住所。ひかりTVチューナーの接続案内に関するものでは氏名、電話番号、郵便番号、設置住所、チューナー機種名、ISP-ID、ユーザーID。クレジットカード情報や金融機関の口座情報、パスワードなどは含まれない。

ユーザーにははがきで案内

　情報の流出がわかったユーザーには11月上旬から順次、DMはがきによる連絡が行われる。契約状況により複数のはがきが届く場合がある。

　同事件は、ドコモが過去にテレマーケティング業務を委託していたNTTマーケティングアクトProCxの従業員が顧客情報を不正に持ち出したもの。ドコモでは、10月11日にNTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズから報告を受けたことで被害が判明した。

　ドコモでは「今回の事実を厳粛に受け止め、お客さまのご不安の解消に向けて対応してまいります。また、同様の事態が再び発生しないよう、今後、業務委託先を含め個人情報管理体制および業務委託先の確認手法の強化を進めてまいります」としている。