「PayPay商品券」に新機能が順次追加、有効期限は180日→2年に

　PayPayとさとふるは、「PayPay商品券」において、9月から機能を順次拡充する。9月には寄付～受け取りまでの手続きが簡易化され、10月には有効期限が延長される。また、12月にはPayPayマネーなどとの併用に対応する。

　PayPay商品券は、PayPayが発行する、利用店舗が限定されている支払い手段。ふるさと納税の返礼品として「さとふる」経由で受け取ることができ、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗などで使える。

　PayPay商品券の導入決定自治体は、9月に計450を超える。2023年末までに新たに120の自治体が導入を予定しており、全自治体の約3分の1が導入する見通し。

受け取りがスピーディーに

　9月21日から、さとふるでPayPay商品券を選んで自治体へ寄付する際、PayPayで支払うとPayPay商品券をよりスピーディーに受け取れるようになる。

　ユーザーは、あらかじめPayPayのアカウントを連携しておく必要がある。

有効期限の延長

　10月10日から、PayPay商品券の有効期限が延長される。現行の有効期限は寄付日から数えて180日間だが、2年間（730日間）に延長される。

PayPayマネーやPayPayマネーライトとの併用に対応

　12月には、PayPay商品券とPayPayマネー、PayPayマネーライトを、1回の決済で併用できるようになる。PayPayマネーの残高などを利用することで、PayPay商品券の金額以上でも支払える。