「PayPay商品券」、年内にも89自治体で導入へ

　PayPayとさとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」において提供する「PayPay商品券」の導入決定自治体が12月9日時点で合計で327自治体になったと発表した。年内にも89自治体で導入される。

　PayPay商品券は、各自治体の商品やアクティビティなどを提供する店舗や施設での決済に利用できるふるさと納税のお礼品。11月のサービス発表当初、年内に30自治体・8000カ所での利用予定とされていたが、多くの導入希望があったとして年内に89自治体・約1万8000カ所での利用開始を見込む。

　12月14日から新たに北海道千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、弟子屈町、山形県米沢市、愛知県岡崎市、南知多町、兵庫県豊岡市、奈良県奈良市、山口県長門市、香川県高松市、愛媛県今治市、福岡県太宰府市、熊本県小国町、鹿児島県指宿市ほか1自治体で開始する。

　また、12月21日からは北海道むかわ町と石川県七尾市で、さらに12月26日から北海道別海町、岩手県雫石町、福島県喜多方市、茨城県龍ケ崎市、守谷市、稲敷市、城里町、栃木県茂木町、群馬県太田市、埼玉県川越市、戸田市、入間市、千葉県香取市、多古町、横芝光町、山梨県甲府市、富士川町、長野県小諸市、駒ヶ根市、朝日村、岐阜県羽島市、関ケ原町、大阪府忠岡町、兵庫県三木市、和歌山県九度山町、由良町、愛媛県久万高原町、福岡県直方市、佐賀県多久市、伊万里市、吉野ヶ里町、宮崎県日南市、串間市、三股町、鹿児島県南大隅町、龍郷町のほか23自治体で導入される。

　このほか、238自治体が導入予定でさらに625自治体が導入を検討しており、PayPayでは今後も導入自治体数はさらに伸びる見込みとしている。