Apple、日本で40周年

　アップル（Apple）は、日本で40周年を迎えた。同社は1983年に日本で最初のオフィスを開設し、2003年には米国以外では初の直営店としてApple 銀座がオープンしている。

アプリ開発のサポートなど

　アップルによれば、同社は日本で100万人以上の雇用を支えている。これには、2019年から約80％近く増加したというアプリ経済による80万人以上の雇用も含まれる。

　2022年にApp Storeは、日本全体で460億ドルにのぼる開発者の事業売上の創出に貢献。小規模な開発者の売上は、2020年～2022年の間に32％増加した。

　家計簿アプリ「Zaim」を作った、くふうAIスタジオ代表取締役 閑歳孝子氏の事例などが紹介されている。8月から始まる東京の開発者向けラボでは、visionOS向けのアプリ開発について、アップルのエキスパートがサポートするという。

閑歳氏

サプライヤーとの協働

　アップルは、1000社近い日本のサプライヤーと協働している。同社による過去5年間の日本のサプライヤーへの支出は、総額1000億ドル以上となった。現在の為替レートで換算すると、14兆円以上という金額になる。

　サプライヤーの例として、新型MacBook Airをはじめとした製品のディスプレイを手掛ける日東電工などが紹介されている。

　なお、アップルのサプライヤー・クリーン・エネルギー・プログラムに参加する日本の製造パートナーの総数は2023年だけで30％近く増えたという。

　現在、40社以上の日本のサプライヤーが、2030年までに100％再生可能エネルギーでアップルの製品を製造することを約束している。

教育での取り組み

　アップルは、日本全国で9000以上の公立学校と協力してiPadを導入。文部科学省が掲げるGIGAスクール構想の取り組みに貢献している。