マイナカードの申請数は7277万件に、マイナポイント第2弾が大きく寄与

　寺田稔総務大臣は、11月4日の記者会見でマイナンバーカードの申請数が7277万枚、人口比で57.8%に増加していることを明かした。

寺田稔総務大臣

　マイナンバーカードの申請数は、カードの申請・取得に加えて、健康保険証としての利用申込や、公金受取口座の登録によって最大2万円相当のポイントを還元するマイナポイント事業第2弾が大きく寄与しているという。

　寺田大臣は、地方自治体が独自の施策として行う自治体マイナポイント事業が、香川県東かがわ市でスタートしたことにも触れ、こうした普及促進の取組によって目標達成に向けて取り組んで行く姿勢を示した。

　政府は2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標としている。

KDDIの通信障害、行政指導への取り組みが報告される

　7月に発生したKDDIの大規模通信障害に関して、総務省が8月に実施した行政指導に基づき、それらの実施状況について、KDDIと沖縄セルラーから総務省への初回の報告が行われた。

　総務省が8月に行った行政指導では、通信障害の直接の原因となった作業について、作業手順書管理ルールおよび作業承認手法を見直すこと、事故発生時には障害の状況や緊急通報への影響や代替手段、復旧の見直しなどを具体的かつわかりやすく周知すること、事故における教訓をほかの通信事業者を含めた業界全体で共有することなどを、KDDIと沖縄セルラーへ求めている。

　これらの項目の実施状況について、10月末時点の状況が総務省に報告された。総務省では、当面の間3カ月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月15日までに報告するように指導を行っている。報告内容は、KDDIと沖縄セルラーが非公表とすることを望み、総務省がそれを認める部分以外は原則として公表される。

　寺田総務大臣は、KDDI以外の電気通信事業者を含めて、通信障害が続いて発生していることなども踏まえて、個々の事故の対応にとどまらず、リスク管理およびメンテナンス体制、ユーザーへの周知の在り方など各社に共通する問題について、引き続き総務省の電気通信事故検証会議で検証する考えを示した。