総務省、携帯各社との「災害時の対応方針」を改定

　総務省は14日、「大規模災害時の被災地域における通信サービス確保のための基本的な初動等対応方針」を改定した。同方針は、大規模な災害の発生を想定し、「指定公共機関」である通信事業者と連携した対応方針などをまとめたもの。

　総理大臣が指定する「指定公共機関」は、災害対策基本法で定められたもので、「防災業務計画の策定」をはじめとして、災害予防や復旧などにおいて重要な役割を果たすことが求められる。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのキャリア各社は、この「指定公共機関」に指定されている。

　今回の対応方針では、「震度5弱以上の地震の発生から30分後を目安に、通信事業者が被害状況を総務省に報告する」といった初動対応や、車載型の基地局を利用した応急復旧対応などがまとめられている。

　総務省は、通信事業者と連携し、災害発生時の通信サービスの確保などに向けた取り組みを進めるとしている。