ソフトバンクなど3社が光海底ケーブルを共同整備へ――沖縄エリアの通信インフラ強靭化

　ソフトバンクは、沖縄セルラーとNTT西日本の2社と沖縄エリアの通信インフラ整備を共同で行う基本協定を1月12日に締結した。今後、3社共同で光海底ケーブルの敷設に向けて取り組む。

　計画されているのは、沖縄本島から石垣島、宮古島、久米島を結ぶループ構成のケーブル。総延長はおよそ1010kmに及び、2023年夏の完成を目指すという。

　沖縄本島～石垣島と宮古島～久米島の区間（約720km）は沖縄セルラーが中心となり新設する。この新設区間では、波長が異なる複数の光信号を1本のファイバーで伝送できる「光波長多重伝送方式」を採用。これにより60Tbps以上の設計容量を確保しているという。

　一方で石垣島～宮古島と久米島～沖縄本島の区間（約290km）では、NTT西日本と沖縄県が保有する既設のケーブルを活用しコストを抑えながら離島エリアでのネットワーク強化を実現するとしている。

　5GやIoT、AIなどへの対応や大規模災害に備えて本州から沖縄本島、離島への通信サービス確保のためのインフラ強靭化が求められている背景がある。ソフトバンクでは、今回の取り組みにより、沖縄の離島エリアに高速・大容量で冗長性をもたせた基幹ネットワークを構築することで、政府がかかげる「デジタル田園都市国家構想」にもつながるとしている。