8月のフィッシング件数は5万件超、アマゾンや不在通知装うもの多く

　フィッシング対策協議会は、8月に報告されたフィッシング件数（海外含む）を公開した。前月よりも1万8390件増加し、総数では5万3177件だった。

　フィッシングサイトのURL件数（重複なし）は前月より916件増の9024件。フィッシングに悪用されたブランドの数は前月より15件増加し89件となった。アマゾンや金融事業者のブランドの悪用が多い中、ねんきんネット（日本年金機構）や特別定額給付金申請サイト（総務省）、コロナワクチンナビ（厚生労働省）をかたるフィッシングも報告されている。

　同協議会によれば、ショートメッセージから誘導されるフィッシングについては、アマゾンをかたる文面のものが多い一方、宅配業者の不在通知を装うものも多数報告されており、不正アプリへの誘導やドコモやアップル、LINEなどに見せかけたフィッシングサイトへ誘導されるケースが確認されているという。

　これらのSMSの送信元の電話番号は、同様のSMSの被害にあったユーザーのものである可能性が高く、返信や電話をかけることは控えるよう呼びかけている。

　このほか、無料のスポーツ動画配信サービスを装うサイトから登録などと称してクレジットカードなどの入力を促すサイトへの誘導といったケースも報告されており、すぐに信用せずに安易に情報を入力しないようあわせて注意喚起している。

　メール文面に違和感がなく一見すると本物のように見える迷惑メールでも、送信元ドメイン認証技術の「DMARC」の検証結果の確認や迷惑メールフィルターの併用で判別できることが多いという。こうしたことから、同協議会はDMARC検証と迷惑メールフィルターが利用できるメールサービスを利用することを推奨している。

　加えて、普段からログインを促すようなメールやSMSを受信した場合、正規のアプリまたはブックマークした正規のURLからサービスへログインして確認すること、個人情報の入力前には、同様のフィッシング事例などがないかを確認することなどと同時に、初めて利用するサイトの場合は、運営者情報や問い合わせ先も確認することなどを呼びかけている。