「2万円の端末値引規制は5G普及を阻害せず」、総務省WGの報告書案

　総務省の競争ルールの検証に関するワーキンググループは、第22回会合において公開された2021年報告書案の中で、値引き上限2万円が5G端末普及の阻害にはなっていないとの見解を示した。

　5Gサービス開始当初、端末メーカーなどから日本は韓国と比べて5Gの普及が低調であることや5G端末について、電気通信事業法第27条の3による通信契約とセットで端末を購入する際の値引き上限の規制を緩和すべきとの意見が提出されていた。

　5G端末の出荷数については、2020年度通期で1000万台超。事業者ヒアリングにおいては5G端末の出荷予測は2020年から大幅に上方修正されており、2021年には5G出荷台数の割合がヨーロッパおよび米国を上回るという予測もあるとしている。

　端末ラインアップについても、MNO4社が取り揃えているのは4万円未満から10万円以上のものまでさまざまな価格帯において5G端末が販売されており「多様な価格帯から自分のニーズに合った端末を購入することができる状況にある」と分析。

　5G契約数は2020年9月末時点で79万件、さらに半年後の2021年3月末時点で1419万まで増加しており、人口普及率では11.3％となっている。

　こうしたことから、日本における5Gは、契約数、出荷台数ともにサービス開始直後の半年間と比べて大きく伸びており、現時点で値引き上限2万円の規制が5G普及においての著しい制約になっているとは考えられないと結論づけた。

　これに関して、アップルは第18回の会合（2021年5月）の際に「日本の5G契約者は3％」と指摘した上で、韓国の17％と比較するとかなり低調と言わざるを得ず、5G端末積極推進のため5G端末については値引き上限2万円を免除するべきとの意見を寄せていた。