KDDI、全国1788の自治体に位置情報分析ツールを無償提供

　KDDIは、新型コロナウイルス感染症対策に活用することを目的に、4月27日～7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の地方自治体へ無償提供すると発表した。

　今回の提供では、対象自治体を2020年の67自治体から、全国1788の自治体へ大幅に拡大した。

　KDDIが2020年4月22日～7月31日で行った48の自治体への無償提供では、各自治体が「KDDI Location Analyzer」を新型コロナウイルス感染症対策の立案に向けた人流データの分析などに活用した。福島県、栃木県、長野県、京都市、神戸市では、無償期間の終了後も継続して新型コロナウイルス感染症対策や、エビデンスに基づく政策立案などに活用されている。

「KDDI Location Analyzer」の特徴

　「KDDI Location Analyzer」は、KDDIと技研商事インターナショナルが共同で開発した、auスマートフォンユーザーの位置情報ビッグデータと、性別や年齢層といった属性情報を活用し、企業・社会課題の解決を支援する分析ツール。

　最小10m単位、最短2分単位で位置情報を毎日収集してサービスを反映しているほか、ダッシュボードで指定した任意のエリアへの来訪傾向を詳細に把握できる。曜日別の来訪傾向や何度も訪れているリピーターの比率を可視化することも可能。

　また、任意のエリアに来訪した方の居住地を町丁目、市区町村単位で集計することもできる。

新型コロナウイルス感染症対策推進室への人流データの提供

　KDDIは、「KDDI Location Analyzer」で取得した全国主要観光地における人の流れの推移データを、新型コロナウイルス感染症対策推進室に提供している。