総務省、有識者会議で事業者ヒアリング――端末の単体販売拒否やドコモの違約金留保などが議題に

　総務省は、「競争ルールの検証に関するワーキンググループ第16回」を4月16日にオンライン開催する。

　第16回の同会議では、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへ第1回のヒアリングが行われる。ヒアリングは全3回実施され、対象となる事業者や内容が異なる。

　第1回のヒアリングでは、MNO4社に対して、端末割引などに関する上限金額を定めた電気通信事業法第27条の3の規律を遵守するために、通信事業者や販売代理店がどのように取り組んでいるかなど改正電気通信事業法の運用、各プランやブランド毎の事前エントリー数や契約実績を含めた反響などの通信事業の動向、端末市場の動向などがヒアリングされる。

　ヒアリング事項には、各社個別にヒアリングを行う事項も含まれる。NTTドコモに対しては、既往契約で設定された9500円の違約金を、電気通信事業法の改正にあわせ提供した新プランへの変更後も留保扱いとしている理由や、違約金を撤廃する予定があるかがヒアリング項目に含まれている。

　なお、KDDIとソフトバンクでは新プランに変更すると、旧プランで設定された解除料金は免除される。楽天モバイルはMNOサービスで解除料金を設定していない。

　KDDIおよびソフトバンクに対しては、通話し放題のオプション料金がメインブランドとサブブランドで異なる理由、楽天モバイルには従量制の音声通話で低廉な料金を設定しない理由や、従量制の通話とRakuten Linkの利用割合などがヒアリング項目に含まれている。

　通信契約を伴わない端末販売に関しては、非回線契約者に対して端末の販売拒否が行われた要因や、非回線契約者にも端末を販売していることの周知方法、端末販売拒否を防止するための取り組みなどが含まれる。