経産省、アマゾンや楽天／ヤフー／アップル／グーグル巨大IT規制法対象に指定

経済産業省サイトより

　経済産業省は、取引透明化法の規制対象となる「特定デジタルプラットフォーム提供者」として、アマゾンジャパンと楽天グループ、ヤフー、アップルおよびiTunes、グーグルを指定した。

　「取引透明化法」（特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律）は、デジタルプラットフォーム運営事業者と利用事業者との間の取引について、透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる法律で、2月1日から施行されている。

　今回指定した「特定デジタルプラットフォーム提供者」は、同法の規定で、「取引条件等の情報の開示」や「自主的な手続／体制の整備を行い、毎年度措置の概要と自己評価をまとめた報告書を提出する」ことを義務付ける。

　また、同法の取り組みの一つとして、モールに出店しているなどデジタルプラットフォームを利用する事業者に向け、取引に関する相談が無料でできる窓口を設置。相談員からのアドバイスや弁護士からの情報提供、複数の相談者と共通する課題を抽出し解決を図ることで支援する。