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「スマホを持てない人を減らそう」楽天モバイル新料金発表会

 楽天モバイルは、1月29日に新料金に関する発表会を開催し、新たな料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を発表した。

スマホを持てない人を減らそう

 発表会には、代表取締役会長兼CEOの三木谷 浩史氏が登壇。新料金の発表には「スマホを持てない人を減らそう」という思いがあったという。

 三木谷氏は、「人間の社会生活に必要な社会インフラ」とし、「経済的な理由でスマホが使えなかったり低速でしかスマホが使えなかったりする人もおり、楽天グループとして何ができるかを真剣に考えた」とコメント。スマホを持てない人を一人でも減らすために、これまでの常識にとらわれずにあらゆる人に安価で高品質なネットワークサービスを提供していく。

 「これまでの常識をひっくり返す」というのは、楽天創業時からやってきたことという三木谷氏は、楽天創業時に触れ、「楽天創業時は、ネットでモノを買うという常識はなかった。当時のネット回線は14.4kbps~28.8kbpsだったが現在は(超高速大容量の)5Gの時代。楽天はチャレンジし、携帯業界の常識をひっくり返す」と、楽天の携帯電話事業に対する意気込みをみせた。

0円~使える「Rakuten UN-LIMIT VI」

 発表された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」は、月のデータ使用量で月額料金が3段階に分けられたプラン。データ使用量が1GB/月までなら0円、1GB~3GB/月は980円(税別、以下同)、3~20GB/月は1980円、20GB~は2980円。ただし、2回線以降の契約は、0~3GBまで980円となる。

 「たくさん使う人も少ない人もワンプランで提供する」(三木谷氏)というプランに至った背景には、「月のデータ使用量が5GB未満のユーザーを取り込みたい」という狙いもあるようだ。

 三木谷氏は、「5GB以下しか使っていないユーザーも多いが、約50GBある家庭用ゲーム機のソフトデータをダウンロードするようなヘビーユーザーもいる。料金プランを選ぶのではなく、シンプルかつ通話込みでサービスを提供することを目標にした」という。

 同プランでは、現行の「Rakuten UN-LIMIT V」で利用できた通話アプリ「Rakuten Link」は引き続き利用できるため、国内通話も一部を除き通話料無料でかけられる。契約手数料や事務手数料等の各種手数料も無料。

 また、同プランはオンラインのほか店頭でも契約できる。「他社の中容量プラン(NTTドコモの「ahamo」やauの「povo」、ソフトバンクの「SoftBank on LINE」)は、オンラインでしか契約できないが、楽天モバイルでは店頭で手数料無しで契約できる」(三木谷氏)とし、「ZERO宣言」と「店頭で契約できる」を強調した。

ユーザーケース
ヘビーユーザー
ガラケーユーザー
利用量が月によってかわるユーザー
初めてスマホを使うユーザー

1年無料プランとキャリアメール

 2020年4月から実施している「プラン料金1年無料キャンペーン」について、現在220万ユーザーが対象となっていることを明らかにした。同キャンペーンは、楽天モバイルのMNOサービスで、先着300万ユーザー限定で、プラン料金を1年間無料にする施策で、新プランも対象になる。

 また、2021年夏頃にメールアドレスを提供すると発表した。同社のMVNOサービスでは、メールアドレスを提供していた時期があるが、MNOサービスではこれが初のサービス提供となる。

プラン料金1年無料キャンペーン
新プラン詳細

既存ユーザーは4月1日に自動で切り替え

 現在「Rakuten UN-LIMIT V」を契約中のユーザーは、4月1日に自動的に新プランに切り替えられる。3月31日までに申し込むユーザーについては、3月31日まで既存プランでの契約となり、4月1日に切り替えとなる。

 なお、「1年無料キャンペーン」対象ユーザーは、プランが切り替わっても期間満了までキャンペーン対象となる。

既存ユーザーは自動切り替え

衛星によるエリア展開

 発表会の後半は、同社のエリア展開について三木谷氏が紹介した。

 楽天モバイルの自社回線の人口カバー率は、2021年1月時点で73.5%となっており、3月末に80%を達成すると見込んでいる。

 また、今夏には人口カバー率が96%となる見込みで、これは当初計画より約5年前倒しで達成することになる。

エリア展開
人口カバー率は2021年1月時点で73.5%
3月末に80%を達成する見込み
今夏に96%となる見込み

 三木谷氏は「最終的には100%を目指したい」とコメントし、物理的なエリアカバー率100%に向けて「スペースモバイル計画」の取り組みを紹介した。

 楽天モバイルは、衛星通信事業を展開する米AST&Scienceと業務提携しており、ASTの低軌道衛星通信サービス「SpaceMobile」を活用して、エリアカバー率100%を目指す構えだ。楽天モバイルは、2023年以降の実用化に向けて、引き続き取り組むとしている。

楽天モバイルとASTの「スペースモバイル計画」

【訂正】
 本記事初出時、料金プラン名に一部誤りがありました。修正します。

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