総務省、5G向け「1.7GHz帯割当」など意見募集

　総務省は、5Gの周波数割当てに関する意見募集を実施する。期間は11月21日～12月21日まで。

　意見募集は、各キャリアへの5G周波数帯の割当てに関するもの。同省では周波数の割当に関する開発指針案を作成。これに対して意見を募る。

　追加の5G周波数割当ての審査について、新たに1.7GHz帯を1社に追加割当て、審査方法については、アクション・プランの内容に取り組んでいるかなどが新たに盛り込まれる。同省の取りまとめた予定では、2021年1月中下旬ごろに開発指針を告示、2021年1月～2月ごろに開設明確の認定申請の受付けを行う。そのご申請審査を経て、2021年4月上旬に開設計画を認定（周波数の割当て）するとしている。

武田総務相のコメント

　武田良太総務大臣は、今回の指針案について次のようにコメントした。「総務省では、5Gの早期の全国整備は重大な政策課題であると考えております。このため、5G用に、東名阪以外で使用可能な1.7GHz帯を割り当てるための「特定基地局の開設に関する指針案」を本日公表し、明日からパブリックコメントに付すこととしました」。

　加えて「本件は、いわゆる「アクション・プラン」で示した事項についての各事業者の取組状況を、電波の割当ての際の審査項目として追加するものであり、アクション・プランの施策を着実に進めるための取組の第2弾となっております」とした。