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新たな周波数のローカル5Gの免許申請受付がスタート――15の企業や機関が申請
2020年12月18日 17:29
総務省 関東総合通信局は18日、新たな周波数でのローカル5G免許申請受付けを開始した。
18日から新たに受付を開始したのは、4.6GHz～4.9GHz帯および28.3GHz～29.1GHz帯。従来、ローカル5Gに認められていたのは、28.2GHz-28.3GHz帯と直進性が高く障害物の影響を受けやすいミリ波のみで帯域も狭かったが今回、制度改正で帯域も増え、Sub6帯も利用できるなど大幅に利便性が向上した。
ローカル5Gで利便性向上を
関東総合通信局 局長の椿泰文氏は「ローカル5Gがさまざまな場面で使われ、ICTの利活用が広がり、市民生活や企業活動がより利便性が高いものになることを期待する」とローカル5Gの今後への期待感を示した。
15の企業・公共機関などが申請
12月18日時点でローカル5Gの免許を申請したのは、15の企業、公共機関および教育機関。通信業界ではNTT東日本、NTTコミュニケーションズ。メーカー系列では、NEC、富士通、三菱電機。ICT関連企業からはエイビット、京セラコミュニケーションシステム、GMOインターネット、TISが申請。
これに加えて、ケーブルテレビ（栃木県）、多摩ケーブルネットワーク、公共機関からは国土交通省 関東地方整備局（埼玉）、国土技術政策総合研究所、東京都、東京都立大学が申請した。
申請にあたっては各社が自社でのローカル5Gの利用についてコメント。NTT東日本は「ローカル5GはDX（デジタルトランスフォーメーション）に最適な技術。農業や文化芸術、eスポーツなどで活用したい」とした。
NTTコミュニケーションズでは「これまでも実験免許で他企業とスマートファクトリー化などを実施してきた。今回の本免許申請を機にさらに貢献できるようにしていく」とコメント。
富士通では、まずは自社でローカル5G導入を進めていくことを明かした。サービス化の際にはローカル5G端末を発表しているFCNTとも連携し展開を進めていく考えを示した。
東京都では、都立産業技術センターを通じた中小企業のICT開発サポートを行っており、これまで活用してきたミリ波に加えて今回、Sub6帯を新たに申請。さらに幅広いニーズに応えていくという。
