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トランプ大統領、「TikTok」買収案認める考え

米商務省は「TikTok」「WeChat」DL禁止を延期

 19日(現地時間)、米国のトランプ大統領が「TikTok」の米国事業買収についてコメントした。オラクルとウォルマートによる買収案を認めるもので、米国内で2万5000人の雇用が創出されるとアピールしている。

 トランプ氏は、オラクルとウォルマートによるTikTokの米国事業買収案について、「米国にとって素晴らしいこと。少なくとも2万5000人の雇用が見込まれる」とコメント。買収により、中国政府との関係が絶たれ、「完全に安全な会社になるだろう」とした。

DL禁止は1週間延期

 米商務省は、18日に発表したTikTokとWeChatのダウンロード禁止について、9月20日からとしていた予定を、1週間遅らせると発表した。

 商務省では、アプリストアを通じた米国内でのTikTokとWeChatの配布や、WeChatの米国内での送金・決済を禁止する方針。また11月12日からはTikTokについて、米国におけるホスティングサービス、コンテンツ配信など実質的に完全に利用できない状態にする方針を示している。今回の発表は20日から開始予定だった制裁を、トランプ大統領の命令により、1週間遅らせる。