NVIDIAのジェンスン・ファン氏、Arm買収に関して説明

NVIDIAの社長兼CEOジェンスン・ファン氏。画像は、2020年5月のGTC2020のアーカイブ動画（https://www.youtube.com/watch?v=bOf2S7OzFEg）より。同ブリーフィングは国際電話で実施された

　NVIDIAは日本時間14日17時30分からメディア向けブリーフィングを開催。NVIDIAの社長兼CEOのジェンスン・ファン氏とArmのCEOサイモン・シガース氏が、NVIDIAがソフトバンクグループからArmの株式を買収したことについて説明した。

テック業界と英国にとって非常に重要な出来事

　ジェンスン・ファン氏はNVIDIAのArm買収について、「テック業界とArmの本拠地である英国にとって非常に重要なこと」とし、「AI時代においてともに世界最高のコンピューティング企業を創っていく」とコメントした。

Armの強み「エッジデバイス」を活かしたAI技術を開発

　また、AIはこの時代で最も強力なテクノロジーであり、店舗の倉庫や病院などさまざまなところに活用の場所が広がってきているという。このため、AIコンピューティング、ネットワーキング、データ処理は、業界でこれまで以上に重要になっているとしている。

　Armは倉庫や病院など現場で活躍するエッジデバイスに関して強みを持ち、NVIDIAと協業することで、NVIDIAのAIコンピューティングプラットフォームをエッジデバイスに展開することができるようになるという。これによってクラウドデータセンターや携帯電話、自動運転車、インターネットそのものまで、世界のコンピュータメーカーのための次世代プラットフォームを構築できる。

　また、Armのサイモン・シガース氏CEOは、「AI技術は成熟期に入っている」とし、ArmとNVIDIAの技術を組合わせて新たな世界が開かれるとの考えを示した。

対中国の輸出規制について「影響ない」

　質疑では、米国の中国に対する輸出規制に関する質問があった。これに対し、米国の輸出管理規制はどの国で設計や開発されているかで決定すると考えているという。

　Armの製品の大部分は英国もしくは米国外で設計されているため、米国の輸出管理規制にはあまり該当しないという。このため、米国企業に親会社が移っても、対中国の輸出に関して影響は現在と変わらないとコメントした。

英国には「引き続き投資していく」

　NVIDIAは、Armは最も優れた技術者を雇用していると考えており、買収した場合でも、人員削減をすることなく、よりArmとして発展、成長できるよう、英国内でより多くの研究開発を行っていく考えを示した。

　また、Armの買収手続きには英国政府の承認が必要とするため、「世界トップクラスのAI研究機関を英国ケンブリッジに設置する」など英国に大きな投資をすることを、英国政府に理解してもらえるように話し合っていくとしている。