好みを分析し広告を配信する「データ・ワン」――ドコモやファミマなど

　NTTドコモ、伊藤忠商事、ファミリーマート、サイバーエージェントの4社は、デジタル広告分野の強化に向けて株式会社データ・ワンの設立に合意した。

　データ・ワンでは、ファミリーマートなどが保有する購買データ、ドコモのdポイントクラブの会員データや属性情報の両者を統合、ID単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を実現する広告商品を開発する。

　これによりさまざまなメーカーに対して、効率的なマーケティング、ブランディング手法を提供、ドコモやファミリーマート独自のアプリなどやポイントサービスを活用した新たな広告商品も開発する。

　伊藤忠商事の流通・小売業界における広範囲なネットワークによるデータ・ワンと小売店とのアライアンス構築をサポート、サイバーエージェントのインターネット広告の実績・ノウハウを活用した広告主企業の課題解決やマーケティング効果の最大化を図る。

　2019年の日本国内におけるインターネット広告費は、2兆1048億円と6年連続の2ケタ成長で、初めてテレビ広告費を上回った。米国では、大手小売業者が購買データをもとに個人に合わせたデジタル広告を配信するサービスが立ち上がっており、データ・ワンの設立により、今後さらなる成長が見込めるインターネット広告分野において強化を図る。

　事業開始日は2020年12月を予定している。出資比率はアイエフピー（伊藤忠商事とファミリーマート出資による）が55％、ドコモ40％、サイバーエージェントが5％。