Ankerがロゴ刷新、日本ではブランド向上図る――親会社のChiNext上場にあわせ

　アンカー・ジャパンは、コーポレートロゴを刷新した。グローバルではすでにロゴの変更が実施されていたが、親会社のAnker Innovationsが中国・深センで上場したことにあわせて日本法人のロゴも変更されることになった。

　かつてグーグルの検索エンジニアだったスティーブン・ヤン氏が2011年に立ち上げたAnkerは、現在、世界6拠点、約2000人のスタッフを抱える規模にまで成長。アンカー・ジャパン代表取締役の井戸義経氏は、モバイルバッテリー、USB急速充電器などチャージング関連製品を手掛ける同社の手掛ける製品が、スマートフォンをサポートし、連携するものと紹介する。

ハードウェアのライフサイクルは10年で寿命を迎える、と語る井戸氏は、当初、充電関連の製品群が100％を占めていた同社の売上構成は、2019年には、充電関連は57％、ロボット掃除機などのスマートデバイスが23％、オーディオ関連製品が19％となり、ポートフォリオが多角化していることを紹介する。

Neburaブランドも

　また経営陣として、2014年入社で猿渡歩（えんど あゆむ）氏が取締役COOに就任した。

　猿渡氏は、2013年に設立された日本法人であるアンカー・ジャパンが、8期目を迎えるにあたり、売上高がこれまで1400％もの成長を遂げたことを紹介。日本市場は、アンカーグループ全体でも15％の売り上げを占めており、米国市場に次いで2番目に大きな規模になっているという。

　そうした中で、今後は「製品戦略2.0」「チャネル戦略2.0」を進めると猿渡氏。

　製品戦略では、日本のユーザーニーズを引き続き分析し、開発部門と連携していく。

　チャネル戦略としては、リアル店舗を今後拡充していく方針。アンカー・ジャパンの売上のうち7～8割がオンラインでの販売で、オンライン販売のうち9割をAmazon.co.jpが占める。そうしたオンライン販売を今後も拡大しつつ、さらにオフラインでの体験強化、取扱製品の拡充を図るとのことで、「全都道府県にストアを置ける程度にまで注力する」（猿渡氏）方針。

　製品と販売チャネルに注力した上で、新たに着手するのがブランド戦略。同社の考えを直接消費者へ伝え、対話を増やしていく。

　すでにオーディオブランドで「Soundcore」を立ち上げてきた同社は、今後アーティストのコラボ企画などを進める。

　そしてスマートプロジェクターの製品群を「Nebura（ネビュラ）」ブランドとして扱っていく。過去1年で、Nebura Capsule IIは2万台以上の販売実績を残したとのことで、新たなブランドを打ち立て、アピールしていく構え。