2019年のApp Store経済圏は5190億ドル――新型コロナでアプリの人気傾向にも変化が

　アップルは、2019年のApp Store経済圏の売上高が5190億ドル（約55兆7728億円）に達したと発表した。このうち、商品やサービスの売上は4130億ドル（約44兆4355億円）、デジタルグッズ・サービス関連は610億ドル（約6兆5552億円）、アプリ内広告は450億ドル（約4兆5358億円）となった。

商品やサービスの売上は4130億ドル

　商品やサービスの売上は4130億ドルで、そのうち小売のカテゴリーでは2680億ドルの売上高がある。小売のカテゴリーには、「MUJI passport」や「UNIQLOアプリ」のような実店舗で使用するものや「ZOZOTOWN」のようなオンライン販売アプリが含まれる。

　「Expedia」や「ANA」などの旅行アプリは570億ドルの売上、「JAPANTaxi」などの乗車送迎アプリは400億ドル、「出前館」のようなフードデリバリーアプリは310億ドルに上る。

デジタルグッズ・サービス関連は610億ドル

　デジタルグッズ・サービス関連の売上高は610億ドル。そのうち、ゲームのカテゴリーが最大の売上高となった。

　2019年に最もダウンロードされた回数が多いゲームは「マリオカート ツアー」だった。また、「Sky 星を紡ぐ子どもたち」を手掛けたインディー系アプリ開発会社「thatgamecompany」は、アップルより2019年度「今年のベストiPhoneゲーム」賞を授与している。

アプリ内広告は450億ドル

　アプリ内広告の売上は450億ドルで、そのうち44％がゲーム内広告だった。ゲーム以外では「Twitter」など無料で利用できるアプリの売上が著しかったという。

新型コロナで接触が必要なアプリは減少しつつある

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、個人の生活様式が変わり、モバイルデバイスを使用する機会が増えてきている。リモートワーク関連や、食料品・日用品のデリバリーアプリのは需要が増えて人気が高まっているが、対面でのやり取りが必要なアプリなどの人気は急降下しているという。

　アップルのCEOのティム・クック氏は、多くの国の開発者によるApp Storeのコミュニティはイノベーションを促進し、雇用を生み、将来的な経済活動を推進しているとし、今後もそれを支援するために一層の努力を重ねていくと語った。