LINEが4回目の「新型コロナ対策全国調査」を5月1日実施、これまでの分析結果を厚労省が発表

　LINEは、第4回目となる「新型コロナ対策のための全国調査」を5月1日～5月2日に実施する。これまでに実施された全国調査のデータは、厚生労働省に提供しており、分析結果について同省から発表された。

　第4回目となる全国調査は、過去との比較のための同質問に加えて、最近2週間以内の近況や、2カ月前と最近2週間の接触人数の変化に関する質問を実施する。追加される質問で、緊急事態宣言以降の感染状況を把握するという。LINEの公式アカウントまたはWebページから全国調査へ回答できる。

宣言後、3密回避は全国的に広がりをみせるも、約半数は対策が難しい状態

　これまでの調査の回答率は、3月31日～4月1日に実施された第1回が29.6％、4月5日～4月6日の第2回が29.7％、4月12日～13日の第3回が28.5％。これまでの調査データをもとに、分析結果が厚生労働省から発表された。

図1:3密回避の実施割合の推移（第1回から第3回まで）。図2：オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移（第1回から第3回まで）出典：厚生労働省

　発表によれば、緊急事態宣言後、3密（密閉・密接・密集）回避の徹底は全国的に広がりを見せている一方、回答者の半数は難しい状況であることが分かった。最初に緊急事態宣言が発令された7都府県はすべて、4月12～13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果になったという。

　3密回避のための実施項目（換気が悪い場所には行かないようにしている、人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている、他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている）をそれぞれ見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しいということが明らかになった。

　全国のテレワーク導入率については、4月12日～13日時点で27％となり、宣言前に比べて大きく伸びたが、政府が目標として掲げる7割には至っていない結果となった。