総務省、「モバイル研究会」の最終報告書を公表

　総務省は21日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（モバイル研究会）の最終報告書を公表した。

　同研究会のこれまでの流れとして、2019年12月17日に開催された第22回で「最終報告書骨子案」が出され、2019年12月25日に開催された第23回で「最終報告書（案）」を公表していた。

　そして今回、2月18日に開催された第24回会合で、2019年12月27日～2020年1月24日までに募集した最終報告書（案）に対する意見（パブリックコメント）をもとに修正を盛り込んだものが、今回公表された最終報告書となる。

　意見提出数は合計24件で、法人・団体が9件、個人が15件。パブリックコメントでの意見を踏まえ、表記のゆれや略称の定義といった、いくつかの修正は行われるものの、最終報告書（案）から最終報告書までに大きな変更は行われなかった。

　最終報告書では、利用者料金に関する事項として「改正電気通信事業法の施行」「行き過ぎた囲い込みの是正」「端末市場の活性化」「通信料金等の総額表示の促進」「広告表示の適正化」「改正法施行後の状況の評価・検証」、事業者間の競争条件に関する事項として「5G導入当初（NSA構成段階）における課題」「本格的な5G時代（SA構成段階）における課題」「eSIMの普及への対応」「接続料算定の適正性・透明性の向上等（中間報告書の指摘への対応）」が報告された。